米金融大手モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券プラットフォーム「E*TRADE」は、暗号資産インフラプロバイダーのZero Hash（ゼロハッシュ）との提携を通じて、暗号資産の現物取引サービスを開始しました。対象となる適格な個人クライアントは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの購入、売却、保有が可能になります。この取り組みは、伝統的な金融資産と暗号資産の一元管理を可能にし、信頼性を重視する投資家層のニーズに対応するものとして注目されています。
サービスの特徴と提供される取引機能
E*TRADEの適格な個人クライアントは、同プラットフォームに連携されたZero Hashの口座を通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の現物取引を行うことができます。
取引手数料は50ベーシスポイント（0.5%）に設定されており、ユーザーは自身のポートフォリオ画面において、株式などの伝統的な投資資産と並べて暗号資産の保有状況を確認することができます。なお、暗号資産の外部送金や転送を行う機能については、2026年後半に提供が開始される予定とされています。
取引の仕組みと資産の保管について
本サービスでは、モルガン・スタンレー自体はデジタル資産の保管（カストディ）や取引の執行を行いません。すべての取引および保管業務は、クライアントとZero Hashの間で、モルガン・スタンレーの証券口座とは別個に開設される非ブローカレッジ口座を通じて行われます。そのため、取引される暗号資産は、連邦預金保険公社（FDIC）の保険や証券投資家保護公社（SIPC）による保護の対象外となります。
また、将来的にはこれらのデジタル資産関連サービスを、モルガン・スタンレーの国内信託銀行である「Morgan Stanley Digital Trust」へ移行する計画が立てられているとされています。
投資家が求める「信頼」へのアプローチ
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントが実施した意識調査によると、投資家が暗号資産プラットフォームを選択する際に最も重視する要素は「信頼」であることが示されています。調査において、回答者の32%が「信頼できる実績のある企業」であることを最優先事項として挙げており、これは手数料の安さ（25%）や価格設定（23%）を上回る結果となりました。
伝統的金融（TradFi）の主要プレイヤーであるモルガン・スタンレーが、信頼性の高いブランド力を背景に個人投資家向けの暗号資産取引を統合したことは、Web3市場への参入障壁を下げ、業界全体の信頼性向上に寄与する可能性があると見られます。
ポイント
- モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEが、Zero Hashとの提携により、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの現物取引サービスを開始しました。
- クライアントは伝統的な投資資産と暗号資産を同一プラットフォーム上で一元管理することが可能になります。
- 取引手数料は50ベーシスポイント（0.5%）であり、外部送金機能は2026年後半に導入される予定です。
- 取引やカストディはZero Hashが担い、モルガン・スタンレー自体は直接関与しないため、FDICやSIPCの保護対象外となります。
- 多くの投資家が重視する「信頼」というニーズに対し、伝統的な大手金融機関のプラットフォームを通じて暗号資産取引を提供する点で注目されます。