連邦準備制度理事会（FRB）への監視強化と司法省（DOJ）の関与によるドルの信頼性低下、およびグリーンランドや貿易を巡る米欧間の緊張の高まりが、中国にとって新たな機会を生み出している。特に、FRB議長に対する刑事捜査など異例の政治的展開が投資家の不安を深めている状況だ。中国は、西側諸国の混乱を利用し、人民元建ての貿易・決済システムを拡大することで、各国が求める多様化の動きから間接的な恩恵を受ける可能性があると指摘されている。
発表内容の詳細
ドルの信頼性低下とFRBへの圧力
FRBへの監視強化や司法省の関与により、ドルの安定性に対する懸念が高まっています。特に、FRB議長ジェローム・パウエル氏に対する刑事捜査は、ドルの信頼性を低下させる要因の一つとされています。
この動きは、経済データや連邦公開市場委員会（FOMC）が利下げの必要性を示していないにもかかわらず、トランプ政権がFRBに利下げを迫ろうとする試みと広く解釈されています。司法省が関与したことは異例の事態であり、中央銀行の独立性について疑問を投げかけ、投資家の不安を増大させています。
米欧間の結束のほころび
米国と欧州連合（EU）の間で緊張が深まっています。トランプ大統領がグリーンランドへの関心を示した後、欧州首脳がデンマーク主権下にある同自治領の買収の可能性を拒否しました。これに対し、トランプ大統領は欧州8カ国からの輸入品に10%の輸入関税を課すと報復的な脅威を示しました。
米財務長官スコット・ベッセント氏は、ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、欧州が米国への報復措置をとることは「非常に賢明ではない」と警告しました。
中国の機会
地政学的リスクの上昇、貿易の不確実性、およびドルの信頼性への疑問が高まる中、世界第2位の貿易国である中国は間接的な受益者として浮上しています。
各国が政治的・政策的な不確実性の中で多様化を求める動きを背景に、中国は西側諸国側の緊張を利用して人民元建ての貿易および決済システムを拡大しようとしている状況です。
今後の展開
EU加盟27カ国の首脳は、ワシントンからの貿易上の脅威に対する協調的な対応を議論するため、近日中に会合を開く予定です。
編集部コメント
FRBの独立性やドルの制度的信頼に疑念が生じる中で、各国が通貨や決済手段の多様化を模索する動きが改めて浮き彫りになっています。人民元建て決済の拡大が、既存の国際金融秩序やデジタル資産の位置付けにどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。