量子コンピューティング（QC）がビットコイン（BTC）の暗号技術を破る可能性というリスクが、機関投資家のポートフォリオ配分に影響を与え始めている。一部の投資家やストラテジストは「遠い将来の懸念」としてではなく、現在の投資判断の材料としてこの脅威を織り込み始めた。2025年の研究では公開鍵の再利用により、流通するBTCの最大50%が将来の量子攻撃に対して脆弱となる可能性が指摘されており、分散型ガバナンスによるタイムリーな対応の難しさが課題となっている。この懸念は、2026年1月時点でビットコインが金（ゴールド）に対してパフォーマンスが劣る一因となっていると見られている。
発表内容の詳細
機関投資家の判断と市場の反応
機関投資家はQCリスクをポートフォリオ配分に組み入れ、ビットコインに対する長期的なセキュリティの議論が活発化しています。
JefferiesのストラテジストであるChristopher Wood氏はQCがビットコインの楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ECDSA）キーを破る可能性を懸念し、旗艦モデルポートフォリオ「Greed & Fear」からビットコインポジションの10%を削除しました。
一方、ハーバード大学の基金は2023年第3四半期にビットコインへの配分を約240%増加させました（1億1700万ドルから4億4300万ドルへ）。同大学はゴールドETFへの配分も増やしています。
2026年の年初来でビットコインは金に対して6.5%下落しており、金は55%急騰しました。2026年1月時点のBTC/金比率は19.26となっています。
具体的なリスクの規模
研究により、ビットコインが直面する具体的な脆弱性の規模が示されています。
Chaincode Labsが2025年に発表した調査によると、流通しているビットコインアドレスのうち20～50%が公開鍵の再利用を原因として将来の量子攻撃に対して脆弱であると推定されています。この推定に基づけば、約626万BTC（6,500億ドルから7,500億ドルの価値に相当）が危険にさらされる可能性があります。
アップグレードの難しさ
量子コンピューティングのハードウェア能力は、Googleが2025年にマイルストーンを達成したことなどにより加速しており、暗号解読に関連する量子コンピューター（CRQC）が実現する可能性が高まっています。
しかし、ビットコインの分散型構造が、この脅威への対応を複雑にしています。 伝統的な銀行とは異なり、ビットコインには中央集権的な権限による量子セーフなアップグレードを義務付ける仕組みがありません。分散型ネットワーク全体で変更を協調させる必要があり、タイムリーな行動を強制できる単一の主体が存在しないため、アップグレードには時間がかかり、困難を伴うとされています。
編集部コメント
量子コンピューティングが将来的に既存の暗号技術を破る可能性があるという議論が、理論的な懸念にとどまらず、実際の投資判断や資産配分にも影響を与え始めています。ただし現時点では即時のリスクというより、各ネットワークが将来の技術変化にどう備え、どの程度柔軟にアップグレードできるかが問われている段階といえそうです。価格動向だけでなく、プロトコル設計やガバナンスの対応力も、中長期的な評価軸として意識される局面に入りつつあります。