モルガン・スタンレーは暗号資産をリサーチ活動から本格的な実行の優先事項へと移行させている。同社はエイミー・オールデンバーグ氏をデジタル資産戦略責任者（Head of Digital Asset Strategy）に任命した。資産運用額9.3兆ドルの同社は2026年に以降、プラットフォーム上でビットコインETFの取り扱いを開始したほか、自社の現物ビットコイン、ソラナ、イーサリアムのETFを米国証券取引委員会（SEC）に申請している。この取り組みは、ウォール街全体で暗号資産への関与が高まっている流れを反映したものと見られる。
発表内容の詳細
モルガン・スタンレーは、エイミー・オールデンバーグ氏をデジタル資産戦略責任者に任命しました。この動きから同社における暗号資産への取り組みは、リサーチ活動から本格的な実行を伴う優先事項へと位置付けが変わったと見られています。オールデンバーグ氏は以前、新興市場を担当しており、プロダクト開発、パートナーシップ、およびトレーディングを社内各部門で調整する任務を負っています。
2026年初頭からモルガン・スタンレーのプラットフォームでビットコインETFの取り扱いが利用可能になりました。これによりアドバイザーが管理する7.4兆ドル超の資産に対し、規制されたビットコインのエクスポージャーが提供されます。
また、同社は自社の現物ビットコインETF、ソラナETF、およびイーサリアムETFをSECに申請しています。これはブラックロックやフィデリティといった主要な発行者と市場で競合する姿勢を示しています。
同社の過去の取り組みを振り返ると、暗号資産への関与は段階的に進化してきたことが分かります。
| 2024年 | 適格な富裕層顧客に対して、ブラックロックやフィデリティなどの企業による現物ビットコインETFを推奨することが可能になりました。 |
| 2025年 | 2025年には各種制限が撤廃され、退職者勘定を含む全てのウェルスマネジメント顧客が暗号資産ファンドに投資できるようになりました。 |
| 2025年9月 | 2025年9月には、E*TRADEを通じてビットコイン、イーサ、ソラナの直接取引を開始する計画が発表されました。 |
モルガン・スタンレーの動きは、暗号資産領域におけるウォール街全体の勢いを反映しています。
CoinMarketCapの報告によると、米国のトップ25行のうち60%が、取引やカストディ（管理・保管）などのビットコインサービスを開始または発表しており、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティなどがこの分野に参入しているとされています。
編集部コメント
専任の戦略責任者を置き、ETFの取り扱い拡大から自社商品の申請まで踏み込む姿勢は、顧客需要の高まりだけでなく、暗号資産を長期的な金融商品インフラの一部として組み込もうとする意思の表れと言えるでしょう。
特に注目すべきは、ビットコインにとどまらず、イーサリアムやソラナといった主要レイヤー1までを視野に入れている点です。これは、ウォール街が暗号資産を単一の投機資産ではなく、複数のユースケースと成長軸を持つ資産クラスとして評価し始めていることを示唆しています。
今後、同様の動きが他の大手金融機関にも波及すれば、暗号資産市場は価格動向以上に、金融機関による「実装の進捗」が重要な指標となっていきそうです。