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SBI北尾会長、リップル社の株式約9%保有を公表

SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、同社がリップル(Ripple Labs)社の株式の約9%を保有していることを明らかにした。これは市場で流布していた「100億ドル相当のXRPを直接保有している」という噂を否定したものである。リップル社の直近の評価額に基づくと、SBIの保有株式は帳簿上で約36億ドルに相当すると見られる。

発表内容の詳細

北尾氏はSBIが直接100億ドル相当のXRPを保有しているという主張を否定し、出資対象はトークンとしてのXRPではなくリップル社自体であることを明らかにしました。北尾氏は、SBIがリップル社の株式の約9%を保有していると述べており、リップル社が構築したエコシステム全体の価値を考慮すれば、この資産価値はさらに大きくなる可能性があるとしています。

リップル社は、2025年11月に実施された5億ドルの資金調達を経て、企業価値を400億ドルと評価されています。この評価額を基準に算出するとSBIが保有する約9%の株式は、現時点で約36億ドルの価値を持つことになります。

今後の展開

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、暗号資産関連企業がいずれ時価総額1兆ドルの大台を突破し、AppleやMicrosoftといった大手テクノロジー企業と肩を並べる存在になると予測しています。同氏はリップル社がXRPエコシステム全体と連携して適切に事業を展開すれば、その目標を達成するとの見解を示しました。

また、ガーリングハウス氏はリップル社の存在意義はXRPおよびそのエコシステムの成功を牽引することにあると強調しています。顧客が対価を支払う価値のある製品やサービスを提供し続けることでリップル社を成功させ、それが最終的にXRPエコシステム全体の発展に寄与することを目指すとしています。

編集部コメント

SBIは以前からリップル社との戦略的な提携をしていましたが、今回の発表によりその出資形式が明らかになりました。SBI社は新たな円建てステーブルコインの発行やデジタルアセット基盤の整備などブロックチェーンを活用した「決済・トークン流通インフラ」に積極的な投資を計画していますが、リップルについてもクロスボーダー決済ネットワークや企業向けブロックチェーン基盤構築するための有望な技術として見ているようです。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用を専門とする編集チームです。Web3・ブロックチェーン領域に特化したコンサルティングファームである株式会社Pacific Metaが、国内外41カ国・150社以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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