2026年2月17日、ビットコイン価格は地政学的緊張や米国の金融政策への不透明感を背景に約6万7600ドルまで下落した。これは2025年10月の最高値12万6000ドルから50%以上の値下がりを記録していることになる。先週1週間で現物ビットコインETFからは3億6000万ドルの資金が流出しており、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となっている。
発表内容の詳細
ビットコインは17日の米株式市場の取引開始を前に1.7%下落し、約6万7600ドルで推移しています。これはナスダック100先物（0.9%下落）やS&P 500先物（0.6%下落）の動きと連動しており、ビットコインがハイテク株などのリスク資産との相関性を強めていることが示されました。
市場の警戒感を高めている要因として、イラン情勢を巡る地政学的緊張、AIが経済に与える影響に関する議論、そしてインフレデータを受けた連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ時期の不透明感が挙げられています。こうした背景から、米国の現物ビットコインETFでは4週連続で純流出が続いています。
市場データによると、現在利益が出ているビットコインの供給量は55%まで低下し、約1000万BTCが含み損の状態にあります。これは2022年の弱気相場と同水準の低迷です。CryptoQuantの「恐怖・強欲指数」は10を示しており、投資家が極度の警戒状態にあることを示唆しています。また、市場では弱気相場に賭ける動きも活発化しており、特定の個人トレーダーがイーサリアムやENAなどのショート（空売り）ポジションで計700万ドルの利益を上げた事例も報告されています。
今後の展開
ギャラクシー・デジタル社のリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏は、ビットコインが200週移動平均線に近い5万8000ドル付近まで漂流する可能性があるとの予測を示しています。
編集部コメント
一度は7万ドル台まで戻したビットコイン価格ですが、再び6万ドル台後半へと押し戻され、市場心理は急速に冷え込んでいます。ETFからの資金流出が続き、利益が出ている保有者の割合も低下するなど、需給面の弱さが改めて意識される局面となりました。長期保有者にとっても忍耐を試される期間となりそうです。強気相場への回帰には、流動性環境の改善やETF資金の反転といった明確な外部要因が求められる段階に入っています。