米通貨監督庁（OCC）は企業による独自のブランドを冠したステーブルコインの発行や関連する報酬の提供を制限する規則案を提示した。今回は海外（米国外）の決済ステーブルコイン発行者、そして連邦資格ステーブルコイン発行者を目指す非銀行事業者などを対象としており、ホワイトラベル・プラットフォームを通じた発行などが制限の対象となる。
発表内容の詳細
米通貨監督庁（OCC）は2月25日、企業がホワイトラベル・プラットフォーム（他社が開発した基盤を自社ブランドとして利用する形態）を通じてステーブルコインを立ち上げることや、それらに紐付いた報酬を提供することを制限する規則を提案しました。今回の規則案は、トランプ大統領が7月に署名した連邦暗号資産法を具体的に運用するための、同庁による初めての本格的な取り組みとされています。
今回の規則案には「ステーブルコインの保有、使用、または保持のみを理由として、当該ステーブルコインの保有者に対し、いかなる形式の利息または利回り（現金、トークン、その他の対価を問わず）も支払うこと」を禁止する旨の条文が記載されています。
なお発表にあわせて、同庁は今回の規則案に対するパブリックコメントの募集も開始しました。パブリックコメントは、連邦官報への掲載後60日間受け付けられます。
規制当局は2026年7月18日までに最終規則を公布することが求められています。
編集部コメント
ステーブルコインの利回り提供モデルに暗雲が立ち込めました。OCCによる今回の規則案はブランド発行や利回り付与に一定の歯止めをかけるものです。企業によるステーブルコイン活用への期待が高まる一方、規制の枠組みが固まるまでは事業設計に慎重さが求められる局面が続きそうです。