米マスターカードは、暗号資産やステーブルコイン決済を既存インフラへ接続することを目的とした新たなグローバルパートナーシッププログラムを立ち上げた。同プログラムにはサークル（Circle Internet Group Inc.）、バイナンス（Binance）、ジェミニ（Gemini Space Station Inc.）を含む85社以上のデジタル資産関連企業や決済プロバイダー、金融機関が参加している。ステーブルコインが従来の決済手段に代わる選択肢として提案されるなか、既存ネットワークとの接続性を確保する狙いがあると見られる。

発表内容の詳細

マスターカードはデジタル資産企業や決済プロバイダー、金融機関など85を超える組織が参加する「クリプト・パートナー・プログラム」を発表しました。主な参加企業としてサークル、バイナンス、ジェミニといった暗号資産分野の主要企業が挙げられています。

このプログラムはステーブルコインが既存の決済インフラに代わる手段として注目を集めるなかで、暗号資産による決済をマスターカードのネットワーク内に留めておくことを目的として設計されています。

編集部コメント

大手クレジットカード会社・決済インフラ事業者とブロックチェーン関連企業の提携が加速しています。マスターカードだけでなく、VisaやStripeなども同様の提携プログラムなどを通してステーブルコイン活用の実証実験を進めており、この動きは業界全体として今後も増えていくものとみられます。