米証券取引委員会（SEC）は火曜日、デジタル資産の証券該当性を判断するための指針となる「トークン分類（token taxonomy）」を発表した。トークン分類は、どの種類のデジタル資産を証券とみなすかを明確にするための重要な進展とされる。SECと商品先物取引委員会（CFTC）は、デジタル資産の定義に向けた動きを強めている。

発表内容の詳細

米証券取引委員会（SEC）は、長らく待たれていた「トークン分類（token taxonomy）」を2026年3月17日火曜日に発表しました。この文書は、どのようなデジタル資産が証券に該当するかを定義するための重要なステップとなります。

今回の発表においてトークンは5つのカテゴリに分類され、「デジタル有価証券」を除く「デジタルコモディティ」「デジタルコレクティブ」「デジタルツール」「ステーブルコイン」の４カテゴリについては有価証券に該当しないことが明示されました。

SECおよび商品先物取引委員会（CFTC）は、デジタル資産の分類を明確にするための取り組みを進めています。

編集部コメント

今回のトークン分類の発表は、「何が証券に該当し、何が該当しないのか」という業界が長年抱えてきた問いに対し、SECが初めて体系的な指針を示したものといえます。また、SECとCFTCがデジタル資産の定義に向けて足並みをそろえている点も見逃せません。これまでは両機関の管轄の境界が曖昧なまま、個別の執行措置が先行する場面が目立っていましたが、今回の発表には協調的な姿勢がうかがえます。米国における暗号資産の規制整備は一歩ずつ前に進んでいるといえそうです。