ストライプジャパン株式会社は2026年3月24日、決済特化型ブロックチェーンのTempoと共同で、AIエージェント間の決済を自動化する技術プロトコル「Machine Payments Protocol（MPP）」を発表した。本プロトコルは人間を介さずにAIが自律的に支払いを行うための共通規格であり、少額決済や定期決済に対応する。StripeはAIが商品検索から決済までを完結させる「エージェンティック・コマース」の普及を加速させるとしている。

発表内容の詳細

Machine Payments Protocol（MPP）は、AI専用の財布と支払い手続きの共通ルールとして機能するプロトコルです。現在のインターネット上の決済システムは、アカウント作成や支払い情報の入力など、人間による操作を前提として設計されており、AIエージェントが自律的に利用するには困難が伴っていました。MPPはこの課題を解決し、AIエージェントが決済を自動実行できる仕様を提供します。

Stripeのユーザーは、既存の決済処理APIである「Payment Intents API」を活用することで、わずかなコード追加でMPPによる決済を受け付けられるようになります。決済手段にはShared Payment Token（SPT）を介したステーブルコインのほか、クレジットカードや後払い（BNPL）による法定通貨も利用可能です。

導入企業側のメリットとして、MPPによる取引はStripeのダッシュボード上で通常の取引と同様に管理できる点が挙げられます。消費税の計算、不正検知、レポート作成、返金対応など、人間を介する決済で利用している既存の金融インフラをそのまま活用できます。

今後の展開

Stripeは今回のMPPのほか、エージェンティック・コマース(AIエージェントによる商取引)のためのオープン標準「Agentic Commerce Protocol（ACP）」や、複数のAIエージェントを通じた販売を可能にする「Agentic Commerce Suite（ACS）」、AIエージェント用決済プロトコル「x402」などの導入を通じて、今後AIエージェント向けの包括的な経済圏の構築を推進するとしています。

編集部コメント

AIエージェントの金融介入が現実のものになろうとしています。人間を介さずAIが自律的に決済を完結させる仕組みの標準化は、決済インフラの根本的な変革を示唆するものといえます。ステーブルコインと法定通貨の双方に対応し、既存の決済インフラとの互換性を確保した設計は普及への現実的なアプローチといえるでしょう。AIエージェント経済圏の覇権をめぐる競争が本格化する中、Stripeがオープン標準の策定に動いた意味は大きく、今後の業界標準の行方が注目されます。