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StartaleとSBI、オンチェーン金融取引特化のレイヤー1ブロックチェーン「Strium」を共同発表

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Startale Group(シンガポール)とSBIホールディングス(東京)は2026年2月5日、次世代のオンチェーン金融取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network(Strium)」を共同発表した。このプロジェクトは2025年8月に両社が合意した戦略的パートナーシップにおける主要なマイルストーンとなる。Striumは、暗号資産・トークン化株式・現実資産(RWA)連動型金融商品を含む多数の金融資産のオンチェーンでの取引および決済を可能にする専用プラットフォームを目指す。現在は、機関投資家向けのオンチェーン資本市場インフラとしての実効性を検証する概念実証(PoC)のフェーズに移行しているという。

発表内容の詳細

今回発表されたStriumは、あらゆる資産がトークン化されるトークンエコノミーの到来を見据え、すべての金融資産がオンチェーンで取引される世界を目指して設計されているそうです。

暗号資産を主な対象とするクリプトネイティブなプラットフォームとは異なり、株式、その他証券、コモディティー、指数などの多様な金融資産を対象とします。

このプラットフォームは、トークン化株式やRWA連動型金融商品などを対象に24時間365日稼働する現物およびデリバティブ市場を通じて取引および決済を行います。

既存金融が抱える非効率性(取引時間の制約や高い手数料・コストなど)を解消し、迅速なマーケットメイキング、高い流動性、スケーラブルなグローバルアクセスを実現する市場の創出を目指すとしています。

Striumはオンチェーンネイティブな設計により、従来の金融機関の営業時間に縛られない取引市場を実現し、迅速な価格形成や継続的な取引機会を投資家に提供します。また、人間だけでなくAIが取引を行うことも視野に入れた設計がされています。

ビジョンと役割

Striumのミッションは「あらゆる価値が自由に流通する世界を創る」であり、アジアにおけるオンチェーン金融市場の中核となる取引所のレイヤーとなることを目指しています。

SBIホールディングスが国内外に有する顧客基盤と証券・銀行・金融サービス分野の知見を活かすことで、Striumは機関投資家による需要やプロフェッショナルな取引活動をオンチェーンで結びつける役割を果たすとされています。

概念実証(PoC)の実施状況

Striumの開発チームは概念実証(PoC)を進めており、社内向けに提示可能な段階に到達しています。

本PoCでは独自のチェーンアーキテクチャの検証に加え、決済効率の最適化、および既存の金融インフラや他のブロックチェーンネットワークとの相互運用性について検証が行われています。

Striumは、性急な商用化よりも機関投資家等の利用に耐えうる「堅牢な金融インフラ」の構築を最優先事項として掲げており、PoCでは決済の即時性、高負荷環境下における耐障害性が主要な検証項目とされています。

今後の展開

開発の進捗に応じて、今後数カ月以内に更なる発表を行う予定です。

今後公開を予定している「Striumテストネット」では、初期参加者がトークン化証券およびRWA連動型金融商品等を支える次世代のレイヤー1ブロックチェーンを直接体験できる環境を提供する予定です。

編集部コメント

暗号資産に限らず、トークン化株式やRWAまでを前提に設計されたレイヤー1という点は、Web3と既存金融の橋渡しを強く意識したものと言えるでしょう。SBIホールディングスとStartale Groupは昨年12月にも円建てステーブルコインの共同開発に関する発表を行っていましたが、今回の発表で「24時間稼働する金融市場」をアジアから実装しようとする姿勢をより強く感じさせます。

今後の焦点はStriumがどこまで既存金融の実需をオンチェーンに引き込めるか、そして規制・運用面を含めた「使われる市場」として立ち上がれるかにあります。アジア発のオンチェーン資本市場というビジョンが、実際の取引と流動性を伴って形になるのか、今後の進展を継続的に追っていきたいところです。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用を専門とする編集チームです。Web3・ブロックチェーン領域に特化したコンサルティングファームである株式会社Pacific Metaが、国内外41カ国・150社以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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