カルダノ（Cardano）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、ネットワーク内のガバナンス体制を抜本的に見直すため、11,000以上の分散型自律組織（DAO）の調査を開始しました。この動きは、カルダノの資金調達提案を巡る内部対立が激化していることを背景にしています。ホスキンソン氏は、2027年のガバナンスサイクルに向けて自身が代表委任者（DRep）として登録することや、憲法改革のためのミニコンベンションの開催を検討しています。
ガバナンス改革の背景と内部対立の現状
今回のガバナンス見直しの背景には、カルダノの開発を主導するInput Output Global（IOG）が提出した財務資金調達提案を巡る深刻な対立があると報じられています。この提案は、量子セキュリティやスケーリングアーキテクチャを含む2026年の研究ロードマップへの資金提供を求めるものですが、6月8日の投票期限を前に、代表委任者（DRep）の約87%が反対票を投じているとされています。ホスキンソン氏は、この提案が否決された場合、IOGは提案を再提出しない意向を示しており、研究開発部門の人員削減や、研究重視であるカルダノのアイデンティティが損なわれる可能性があると警告しています。
1万以上のDAO調査と具体的な改革案
ホスキンソン氏は、カルダノの意思決定プロセスや対立解消の仕組みを再構築するため、11,000以上のDAOのガバナンス構造、および過去10年間の関連文献の調査を進めていることを明らかにしました。この広範な調査を通じて、組織の執行機能やロードマップの策定、戦略設定に関するモデルを分析し、カルダノの憲法や新技術を通じた新たなガバナンス機能の提案に活かす方針です。
さらに同氏は、オンチェーンガバナンスに直接参加するために自身がDRepとして登録することや、2027年のガバナンスサイクルに先立ち、関係者の合意形成を図るためのミニコンベンションを開催することも視野に入れているとされています。
Web3ビジネスパーソンにとっての重要性と今後の影響
カルダノにおける今回のガバナンス紛争と改革の動きは、分散型ガバナンス（DeGov）の成熟度を測る重要な試金石として注目されています。開発主導企業による提案がコミュニティ主導のDRepによって拒否されつつある現状は、分散化の進展を示す一方で、長期的な研究開発やロードマップの継続性に不確実性をもたらすリスクも浮き彫りにしています。ホスキンソン氏が模索するDAOモデルを取り入れた憲法改正やガバナンス機能の追加は、今後のカルダノエコシステムの安定性と、学術的アプローチを重視するブランドイメージの維持に大きな影響を与える可能性があります。
ポイント
- 創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が、カルダノのガバナンス改革に向けて11,000以上のDAOの調査を開始したと発表しました。
- 背景には、IOGが提案した研究開発資金の調達案に対し、代表委任者（DRep）の多くが反対しているという内部対立が存在します。
- ホスキンソン氏は提案が否決された場合、人員削減やカルダノの研究重視のブランドに悪影響が及ぶ可能性があると警告しています。
- 2027年のガバナンスサイクルに向けて、ホスキンソン氏自身がDRepに登録することや、憲法改革のためのミニコンベンションの開催が検討されています。
- 開発企業とコミュニティの対立をどのように解決し、意思決定の執行機能を強化するかという点で、このガバナンス改革は重要視されています。