インドネシア通信・デジタル省は、暗号資産を利用した予測市場プラットフォームであるPolymarketへのアクセスを遮断しました。同国では国内法により賭博が違法とされており、今回の措置はオンライン賭博への取り締まり強化の一環として実施されました。現職大統領の退任時期に関する予測市場が開設されて国内で注目を集めたことが、アクセス制限の直接の契機になったと見られます。
オンライン賭博取り締まりの一環としてアクセスを制限
インドネシア通信・デジタル省は、暗号資産を利用して将来のイベント結果を予想し取引を行う、分散型の予測市場プラットフォームであるPolymarketへのアクセスを遮断しました。
同省のデジタル空間監督局長であるアレクサンダー・サバル氏は声明の中で、Polymarketの活動が不確実な結果に対する賭けや投機を含んでおり、賭博を違法とするインドネシアの国内法に違反すると説明しています。今回の措置は、特に若いデジタル利用者を金融損失や規制違反から守ることを目的としています。
さらに同省は、包括的なアクセス制限を行うためにPolymarketに関連するすべてのSNSアカウントの追跡を開始しました。また、予測市場の運営に関与している疑いがある類似サービスについても、今後はアクセス遮断を進める方針を示しています。
大統領の退任時期を巡る予測市場の開設が契機に
報道によると、Polymarketがインドネシア国内で急速に注目を集めたきっかけは、同プラットフォーム上にプラボウォ・スビアント大統領がいつ大統領職を退くかを予測する契約（市場）が開設されたことでした。同大統領の現在の任期は2029年まで続く予定となっています。
この政治的な予測市場の開設が、インドネシア当局による迅速なアクセス遮断措置を促す要因になったと見られます。
世界各地に広がる予測市場への規制の動き
予測市場プラットフォームを制限する動きは、インドネシアだけに留まりません。今回の措置により、インドネシアはPolymarketや類似のイベント契約プラットフォームを制限する国や地域の一つに加わることとなりました。
例えばブラジルでは2026年4月、規制当局が現地のデリバティブ取引規則や投資家保護、市場の健全性に関する懸念を理由に、PolymarketやKalshi（カルシ）などのプラットフォームに対応しました。ブラジルのダリオ・ドゥリガン財務相によると、オンライン賭博対策の一環として一時28、その後27のプラットフォームが禁止されたとされています。
このように、暗号資産を活用した予測市場に対しては、各国の規制当局による法的な適合性や消費者保護の観点から厳しい目が向けられています。
ポイント
・インドネシア通信・デジタル省は、国内法で違法とされる賭博行為に該当するとしてPolymarketへのアクセスを遮断しました。
・同省はPolymarketに関連するSNSアカウントの追跡を開始したほか、類似サービスについてもアクセス遮断を進める方針です。
・規制の直接的な契機は、プラボウォ・スビアント大統領の退任時期を予測する市場がPolymarket上に開設され、国内で注目を集めたことでした。
・ブラジルでも2026年4月にPolymarketやKalshiなどのプラットフォームが禁止対象となるなど、予測市場に対する規制や監視の動きは世界的に広がっています。