暗号資産取引所Bybitは、英国政府による新たな制裁措置を受け、HTX（旧Huobi）に関連する送金に対してマネーロンダリング防止（AML）およびコンプライアンスの追加チェックを実施する可能性があると警告しました。英国政府はロシアの制裁回避を支援したとしてHTXを含む複数の暗号資産関連企業を制裁対象に指定しており、これに伴いHTXが保有するUSDT（テザー）が凍結されるリスクが専門家から指摘されています。Bybitはユーザーに対し、入出金時にHTX関連のアドレスを避けるよう推奨しています。
英国によるHTXへの制裁措置とAMLチェックの背景
2026年5月26日、英国政府はロシアの制裁回避や「シャドー金融システム」を支援したとして、暗号資産取引所HTX（Huobi Global S.A.）を含む18の企業および個人を制裁対象に指定したとされています。この制裁措置により、英国内の資産凍結や決済処理の制限、さらには英国の金融機関や暗号資産サービスプロバイダーに対して制裁対象団体との関係維持を禁止するルールが適用されることになりました。
これを受けてBybitは、HTXに関連するトランザクションに対して、通常よりも厳格なAML（マネーロンダリング防止）チェックやコンプライアンス審査が行われる可能性があると警告しました。
1億ドル以上のUSDTに凍結リスク、Bybitは関連アドレスの回避を推奨
専門家は、今回の制裁措置に伴い、HTXが保有する1億ドル以上のUSDT（米ドル連動型ステーブルコイン）が凍結されるリスクがあると警告しています。ステーブルコインの発行元であるTether社などは、過去にも規制当局や法執行機関の要請に応じて、スマートコントラクトのブラックリスト機能を用いて特定のウォレットアドレスに存在するUSDTを凍結した実績があるとされています。
こうしたリスクを背景に、Bybitはユーザーに対して、資産の入出金（デポジットやウィズドロー）を行う際にHTXに関連するアドレスを使用しないよう呼びかけています。これは、ユーザーの送金手続きがAML審査に引っかかり、資金が一時的にロックされるなどのトラブルを未然に防ぐための措置と見られます。
Web3業界におけるコンプライアンスと中央集権型取引所のリスク
今回の出来事は、Web3業界のビジネスパーソンや大口投資家にとって、取引所のカストディ（資産保管）リスクやコンプライアンス管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。
大手取引所が主要国の制裁対象となることで、銀行パートナーや決済プロバイダーが取引を警戒し、出金の遅延や流動性の低下が発生する可能性があるとされています。また、中央集権的なステーブルコインが規制当局の要請によって「コントロールポイント（規制の執行ツール）」として機能する現実が、より明確になったと見られます。
ポイント
- 英国政府がロシアの制裁回避支援を理由に、HTX（旧Huobi）を含む18の暗号資産関連企業等を制裁対象に指定しました。
- Bybitは、HTXに関連する送金に対してAMLやコンプライアンスチェックを強化する可能性があると警告しています。
- 専門家は、HTXが保有する1億ドル以上のUSDTに凍結リスクがあると指摘しています。
- Bybitはユーザーに対し、入出金時にHTX関連のアドレスを避けるよう推奨しています。
- 今回の事案は、中央集権型ステーブルコインの凍結リスクや、規制当局による制裁執行が暗号資産業界全体に与える影響の大きさを示す事例として注目されます。