サムスングループの関連会社3社が、韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるUpbitの運営会社Dunamuの株式計4%を共同で取得することに合意しました。この取引の総額は入力テキストに基づくと4億800万ドル（約6128億ウォン）に上り、Kakaoの関連会社から株式を譲り受ける形で行われます。今回の出資は、急速に変化するデジタル資産市場における主導権確保や、各社の既存事業とのシナジー創出を目的とした戦略的な投資とされています。
投資の概要と各社の出資比率
サムスン系列の3社であるサムスン証券、サムスンSDS、サムスンカードは、Kakaoの関連会社（Kakao Investment、Kakao Ventures、Kakao Youth Entrepreneurship Fund、KIF-Kakao Woori Bank Technology Finance Investment Fundなど）が保有するDunamuの株式計139万株を共同で取得することに合意しました。
取得する比率は、サムスン証券が2.0%（697,487株、約2億400万ドル相当）、サムスンSDSが1.0%、サムスンカードが1.0%となっています。取引はキャッシュ（現金決済）で行われ、2026年6月19日までに完了する予定とされています。
なお、取引総額について、入力テキストでは4億800万ドルとされていますが、一部の外部報道では為替レートの算出方法の違いなどにより4億4600万ドルと表記されている場合もあります。この取引におけるDunamuの企業価値は、全体で約15.3兆ウォン（約102億ドル）と評価されている模様です。
サムスン系列3社の狙いとDunamuとの協業内容
サムスンの各社は、今回の投資を通じてデジタル資産市場の成長機会を取り込み、それぞれの領域でDunamuとのシナジーを創出することを目指しています。
サムスン証券は、Dunamuとの連携により、セキュリティトークン（STO：ブロックチェーン技術を用いて発行されるデジタル証券）の発行および流通、仮想通貨関連サービスにおける協力を強化し、デジタル金融分野での新たなビジネス機会を共同で開拓する計画です。
サムスンSDSは、自社が持つITサービス、人工知能（AI）、クラウド、セキュリティ、データ管理の技術と、Dunamuが保有するブロックチェーン運用のノウハウを統合します。これにより、ブロックチェーンソフトウェアの競争力を高め、国内の金融機関を対象とした次世代デジタル金融インフラ事業の拡大を目指すとしています。
サムスンカードは、将来的なウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の導入を見据え、Dunamuと共同でデジタル資産を用いた決済エコシステムの構築を検討します。具体的には、サムスン・フィナンシャル・グループの統合金融プラットフォームであるMonimo上での、デジタル資産ベースの決済サービスのサポートなどが視野に入っています。
韓国市場における背景とブロックチェーン業界への影響
今回の投資は、韓国の金融規制当局が金融と仮想通貨の分離規制を緩和する兆候を見せている中で行われたとされています。これにより、伝統的な金融機関と仮想通貨取引プラットフォームの統合が進む可能性があります。
また、韓国市場では5月に伝統的な金融大手によるデジタル資産関連企業への投資が相次いでおり、今回のサムスン系列による出資はその一連の動きを締めくくる象徴的な出来事と捉えられています。すでにハンファ投資証券などの他社もDunamuへの投資を行っていることが報じられており、韓国の主要な金融プレイヤーがデジタル資産市場への関与を強めている状況が伺えます。
ポイント
- サムスン系列3社が韓国最大の仮想通貨取引所Upbitの運営会社であるDunamuの株式4%を4億800万ドルで取得することに合意しました。
- 出資比率はサムスン証券が2.0%、サムスンSDSが1.0%、サムスンカードが1.0%となり、取引は2026年6月19日に完了する予定です。
- サムスン証券はセキュリティトークン事業、サムスンSDSは金融インフラ事業、サムスンカードはステーブルコイン決済の分野でDunamuとの協業を模索します。
- 韓国の金融規制緩和の動きや、ウォン建てステーブルコインの導入予測を背景に、伝統的金融機関によるデジタル資産市場への参入が加速している点で注目されます。