トランプ大統領がTruth Socialで暗号資産に対する強力な支持と「CLARITY Act」の推進を表明したことをきっかけに、米国証券取引委員会（SEC）、上院共和党、およびRipple社が同法案への協調的な支持を示しています。トランプ大統領は、将来の政権による規制の巻き戻しを防ぐ、将来にわたって保護されたデジタル資産市場構造の法制化を目指しています。この動きは、米国の暗号資産規制の明確化に向けた大きな転換点となる可能性があります。
トランプ大統領のTruth Social投稿とCLARITY Actへの支持
トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」にて、米国の暗号資産業界への強い支持を表明しました。同氏は、前SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏や「反暗号資産軍団」が業界を破壊しようとしたと批判し、自身のリーダーシップのもとで、将来的に規制が覆されることのない「将来にわたって保護された」デジタル資産市場構造を法制化すると主張しています。
この投稿は、現在米上院で審議されている「CLARITY Act（デジタル資産市場の明確化に関する法案）」への明確な支持を示すものと見られています。
SEC、上院、Rippleの協調的な動き
トランプ大統領の呼びかけに対し、規制当局、議会、業界大手の足並みが揃う形となりました。
ポール・アトキンスSEC委員長をはじめとする関係者が、デジタル資産市場の構造的枠組みの構築に前向きな姿勢を示しているとされています。また、上院共和党のティム・スコット議員などが主導し、上院銀行委員会においてCLARITY Actの推進を急いでいます。同法案は2026年5月14日、上院銀行委員会を15対9の超党派の賛成で通過したと報じられています。
Ripple社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏も、トランプ大統領の投稿に呼応し、反暗号資産勢力に対する勝利を宣言しました。Ripple社はSECとの長年の法的闘争を経ており、CLARITY Actの成立によってXRPのコモディティ（商品）としての地位が法的に確立され、SECの過剰な監視が制限されることを期待しているとされています。
法案成立への課題と今後の見通し
CLARITY Actは2025年7月に下院を通過し、2026年5月には上院の委員会を通過するなど、着実に前進しているとされています。しかし、上院全体での投票に至るまでには依然としていくつかのハードルが存在します。
特に、大統領や国会議員が在任中にデジタル資産を取引することを制限する利益相反に関する規定の追加などが議論されており、政治的な調整が必要とされているほか、銀行業界からの抵抗や、中間選挙のスケジュールによる審議時間の制限なども懸念材料とされています。
ポイント
- トランプ大統領がTruth Socialで、規制の巻き戻しを防ぐ将来にわたって保護された暗号資産市場構造の構築を表明しました。
- この表明を機に、SEC（ポール・アトキンス委員長）、上院共和党、およびRipple社がCLARITY Actの支持において協調的な動きを見せているとされています。
- Ripple社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、この動きを反暗号資産勢力に対する勝利と位置づけ、法的な明確化を歓迎しています。
- CLARITY Actは2026年5月に上院銀行委員会を通過したものの、利益相反に関する規定や政治的スケジュールなど、本会議での可決に向けた課題が残されているとされています。