米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年5月29日、指定契約市場（DCM）であるKalshiEX, LLCに対し、ビットコイン（BTC）の現物価格を参照する無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認しました。また同日、Coinbase Financial Markets, Inc.に対しても、関連外国取引所Deribit FZEに上場する無期限先物を米国内で提供する計画について、執行措置を勧告しない「ノーアクション・ポジション」を発出しました。これまで米国外の市場が主流であった無期限先物取引が、米国の規制枠組みの中で提供される歴史的な道筋が示されたことになります。
Kalshiによる「BTCPERP」の上場承認と無期限先物の特徴
CFTCは5月29日、KalshiEX, LLC（以下、Kalshi）が5月28日に申請していた、ビットコインの現物価格を参照する無期限先物契約「BTCPERP」を先物契約として上場することを承認する命令を発出しました。
無期限先物は、満期日のない先物契約の一種です。投資家は原資産を直接保有することなく価格変動に対して取引を行うことができるため、暗号資産デリバティブ取引において人気が高まっています。
これまで無期限先物取引の大部分は米国外の市場で行われていたため、今回の米国内の規制された取引所での上場承認は極めて重要な動きとして位置づけられます。
Coinbaseに対するノーアクション・ポジションと「外国先物」への分類
CFTCは同日、登録先物取引業者であるCoinbase Financial Markets, Inc.（以下、CFM）からの要請に対しても、ノーアクション・ポジションを発出したことを発表しました。
この措置は、CFMが関連外国取引所であるDeribit FZEに上場する特定の無期限先物を米国内で提供する計画に関するものです。
CFTCは、対象となる無期限先物契約が「外国先物」として分類可能であることを確認しました。これにより、一定の条件を満たすことを前提として、CFMが顧客のデジタル商品や決済用のステーブルコインを証拠金として差し入れることについて、執行措置を勧告しない方針を示しました。
規制の枠組みにおける今回の決定の重要性
今回の決定について、CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は自身のXへの投稿で、CFTC登録取引所による真のビットコイン無期限契約の上場を許可するという歴史的な措置を講じたと述べました。
セリグ委員長はさらに、暗号資産市場で最も流動性の高いセグメントの1つが、米国の規制枠組みの中で存在するための道筋が示されたと評価しています。
この決定は、米国内の事業者や投資家に対して、法的に保護され、規制された環境下で無期限先物取引にアクセスする機会を提供するものとなります。
ポイント
- 米CFTCが、Kalshiのビットコイン現物価格参照の無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認しました。
- Coinbase Financial Marketsに対し、関連外国取引所Deribit FZEの無期限先物を米国内で提供するためのノーアクション・ポジションを発出しました。
- 無期限先物は満期日のない先物契約で、原資産を直接保有せずに価格変動を取引できるため、暗号資産デリバティブで人気が高い商品です。
- これまで米国外の市場が主流だった無期限先物取引が、米国の規制枠組みの中で提供される歴史的な道筋が示されました。