米テキサス州のケリー・ハンコック州会計監査官代行は、同州が設置を進める「テキサス戦略的ビットコイン準備金」の運営を支援する諮問委員会のメンバーを任命しました。この委員会は、州議会で成立した法案に基づいて組織され、投資や暗号資産の専門家など5人で構成されます。米国では国レベルや他州でもビットコインを準備金として保有する構想が進んでおり、今回のテキサス州の動きは地方政府による暗号資産の導入や管理体制の構築に向けた具体的な一歩として注目されます。
諮問委員会の設立と役割
今回の諮問委員会は、第89回テキサス州議会で成立した上院法案21号（Senate Bill 21）に基づいて設置されました。この法案により、テキサス州議会は州会計監査官室に対して「テキサス戦略的ビットコイン準備金」を管理する明確な責任を与えています。
任命された諮問委員会は、ハンコック氏を含む5人のメンバーで構成されます。委員会は、準備金の管理・運営方法、保有するデジタル資産の評価方法、リスク管理、デジタル資産の管理方針、および暗号資産のカストディ（デジタル資産の保管・管理業務）に関する方針について、会計監査官代行に助言を行う役割を担います。ハンコック氏は、準備金の管理業務において透明性、安全性、そして強固な財務管理を徹底する必要があると強調しています。
専門性を重視した5人の委員構成
諮問委員会のメンバーには、投資、金融、暗号資産、法務など、それぞれの分野で実績を持つ以下の専門家が選出されています。
- ケリー・ハンコック（Kelly Hancock）氏：テキサス州会計監査官代行として委員会を率います。
- ローリー・ドッター（Laurie Dotter）氏：投資、金融、ガバナンスの分野で35年以上の経験を持つ専門家です。テキサス州職員退職制度の投資諮問委員会議長を務め、州会計監査官の投資諮問委員会にも長年携わってきた実績があります。
- ジェイミー・マカヴィティ（Jamie McAvity）氏：テキサス州を拠点とするビットコインマイニング企業、コーミント・データ・システムズ（Cormint Data Systems）の創業者兼CEOです。ビットコインマイニングやエネルギー最適化インフラ、大規模なデジタル運用の専門家とされています。
- カーラ・レイエス（Carla Reyes）氏：南メソジスト大学（Southern Methodist University）の法学教授で、デジタル資産や商法を専門としています。
- ゲイリー・A・ベッキアレリ（Gary A. Vecchiarelli）氏：米国を拠点とするビットコインマイニング企業であるクリーンスパーク（CleanSpark）の社長兼CFOを務めています。
このように、伝統的な金融ガバナンスの知見と、暗号資産やマイニングに関する実務的な専門知識を組み合わせた体制が構築されています。
地方政府における暗号資産準備金運用の意義
テキサス州による今回の諮問委員の任命は、地方政府が暗号資産を戦略的準備金として本格的に運用・管理するための体制整備が進んでいることを示しています。
米国内では、テキサス州以外にも暗号資産を準備金として活用する動きが見られます。例えば、フロリダ州ではビットコイン準備金構想の再始動が報じられているほか、国レベルでもホワイトハウスによる「戦略的ビットコイン準備金」の正式発表が間近に迫っているとされています。また、米国上院などでもビットコイン準備金法案の議論が進められています。
テキサス州が専門家を交えた諮問委員会を組織し、具体的なリスク管理やカストディ方針の策定に乗り出したことは、他州や国レベルでの準備金構想に対しても、実務的な運用モデルを提示する先行事例となる可能性があります。
ポイント
- テキサス州会計監査官代行が、テキサス戦略的ビットコイン準備金の運営を支援する5人の諮問委員を任命しました。
- 諮問委員会は、準備金の管理運営、デジタル資産の評価方法、リスク管理、カストディ方針などについて助言を行います。
- 委員には、投資やガバナンスの専門家に加え、ビットコインマイニング企業の経営者や法学教授など、実務と法務の専門家が起用されました。
- 米国ではフロリダ州や国レベルでも戦略的ビットコイン準備金の構想が進んでおり、テキサス州の具体的な体制構築は今後の規制や運用のモデルとして注目されます。