Telegram（テレグラム）の創設者であるパヴェル・デュロフ氏が、TONブロックチェーンのネイティブ通貨であるToncoin（トンコイン）を「Gram（グラム）」にリブランドすることを公式に発表しました。この変更は、2018年にTelegramが最初に発表したホワイトペーパーにおけるオリジナルの名称を復活させるものであり、プロジェクトの新たな章の始まりを象徴しています。今回のリブランドは、Telegramとブロックチェーン技術のより深い統合を推進するための動きとされています。
リブランドの背景と2018年ホワイトペーパーへの回帰
今回のリブランドにより、かつてTelegramが2018年に計画していた初期のTON（Telegram Open Network）プロジェクトで使われていたトークン名「Gram」が復活します。当時、このプロジェクトは17億ドルを調達したものの、2020年に米国証券取引委員会（SEC）の介入を受けてTelegramが開発を断念し、投資家への返金とコードのオープンソース化を行いました。
その後、独立したコミュニティがTON Foundation（トン・ファンデーション）のもとで「Toncoin」として開発を継続していましたが、2026年5月にTelegramが再びプロジェクトの主導権を握ることを発表しました。今回の名称変更は、プロジェクトの原点回帰を示す象徴的なステップとされています。
対象となる範囲と移行のスケジュール
今回のリブランドにおいて、ブロックチェーン全体の名称は「TON」のまま維持され、ネイティブ通貨の名称のみが「Gram（GRAM）」へと変更されます。技術的なトークンスワップ（通貨の交換作業）などは行われず、ユーザーの保有残高やステーキング（ネットワークに通貨を預けて報酬を得る仕組み）、分散型金融（DeFi）の利用に影響はないとされています。
この移行プロセスには約3週間を要する見込みです。これはデュロフ氏が掲げるロードマップ「Make TON Great Again（MTONGA）」の全7ステップのうち、4番目のステップに位置づけられています。
ビジネスおよび開発への影響
TelegramがTONの主要な推進力となり、最大のバリデータ（ブロックチェーンの取引を検証・承認する主体）となったことで、約10億人のTelegramユーザーに向けた実用性の向上が期待されています。具体的には、Telegram内のミニアプリや決済機能、クリエイター向けツールにおける利便性が高まる可能性があります。
また、今後の数週間において、開発者ツールの強化や、公式ウェブサイト（ton.org）の刷新、決済システム「TON Pay」のアップグレード、ビットコインとの流動性ブリッジ（異なるブロックチェーン間で資産を移動させる仕組み）の導入などが計画されているとされています。これらは、一般ユーザーへの普及をさらに加速させるための基盤となると見られます。
ポイント
- Telegram創設者のパヴェル・デュロフ氏が、TONのネイティブ通貨を「Gram」にリブランドすることを発表しました。
- 2018年の初期計画時に使用されていた名称を復活させるもので、プロジェクトの原点回帰を象徴しています。
- ブロックチェーンの名称は「TON」のままで、トークンのスワップや技術的な残高変更は発生しません。
- 移行期間は約3週間とされ、デュロフ氏が主導する全7ステップのロードマップの第4段階に位置づけられています。
- Telegramの約10億人のユーザー基盤を活かした決済機能やミニアプリでの活用が進むことで、Web3の大衆普及が期待されます。