ドージコイン（DOGE）財団の企業部門であるハウス・オブ・ドージ（House of Doge）は、規制対応のブロックチェーン・トークン化インフラ企業であるパクソス（Paxos）との戦略的提携を発表しました。合併パートナーであるブラグ・ハウス・ホールディングス（Brag House Holdings）とともに、ドージコインをパクソスの法人向け暗号資産ブローカレッジおよびカストディ（資産の保管・管理）基盤に統合します。これにより、パクソスのインフラを利用する世界的なフィンテックプラットフォームを通じて、ドージコインの流通機会が将来的に大きく拡大する可能性があります。
パクソスのインフラ統合による流通網の拡大
ハウス・オブ・ドージは、合併パートナーであるブラグ・ハウス・ホールディングスとともに、ドージコインをパクソスの法人向け暗号資産ブローカレッジおよびカストディ基盤に統合することを決定しました。
パクソスは、ペイパル（PayPal）、ベンモ（Venmo）、インタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）、メルカド・リブレ（Mercado Libre）など、世界的な大手プラットフォームに対し、暗号資産のブローカレッジやインフラを提供している実績を持ちます。今回の統合により、パクソスの法人顧客ネットワークを介して、ドージコインがより多くのユーザーに届く強固な流通経路が構築されると見られています。
規制対応インフラによる信頼性の向上とビジネスへの影響
ハウス・オブ・ドージのマルコ・マルジョッタ（Marco Margiotta）CEOは、今回のパクソスとの提携について、ドージコインへの世界的なアクセスを加速させる重要な一歩であると述べています。信頼性と規制対応を兼ね備えたパクソスのインフラと統合することで、主要なフィンテック企業が自社のユーザーに対してドージコインを提供するための強力な経路が作られると説明しています。
また、パクソスの暗号資産事業責任者であるニック・ロブネット（Nick Robnett）氏も、規制下のインフラを通じて安全で責任あるデジタル資産へのアクセスを可能にすることへの注力を強調しました。パクソスは、法人顧客が自社のデジタル資産商品の拡大を検討する中で、ドージコインを同社プラットフォーム上で利用可能にする取り組みを支援し、協力していく姿勢を示しています。
ドージコインのエコシステム拡大と制度化の動き
ドージコインを巡っては、近年、エコシステムの拡大と制度化（市場や制度への適応）に向けた動きが活発化しています。2026年1月には、ドージコイン財団公認のドージコイン現物ETF「TDOG」がナスダック（Nasdaq）に上場したほか、ドージコイン財団の公式企業部門による決済アプリ「Such」のリリースも予定されています。また、大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が暗号資産担保ローンの対象にドージコインを追加するなど、実用性や金融商品としての存在感が高まっています。
一方で、インフラを提供するパクソスも、2026年6月1日に米証券取引委員会（SEC）から清算機関（取引の決済を円滑に行う機関）登録を取得したことが報じられており、ブロックチェーンネイティブ企業として初の登録を達成しています。このような高度に規制された信頼性の高いインフラとドージコインが統合されることは、ドージコインが単なるミームコイン（インターネット上のジョークを起源とする暗号資産）としての枠を超え、主要な金融・決済エコシステムへ深く浸透していくための重要な契機となる可能性があります。
ポイント
- ハウス・オブ・ドージがパクソスと戦略的提携を結び、ドージコインをパクソスの法人向け暗号資産ブローカレッジおよびカストディ基盤に統合します。
- パクソスはペイパルやベンモなど世界的な大手プラットフォームに暗号資産インフラを提供しており、今回の統合によりドージコインの流通機会が大幅に拡大する可能性があります。
- 信頼性と規制対応を備えたインフラとの統合は、主要フィンテック企業が自社ユーザーにドージコインを提供する強力な経路になると期待されています。
- ドージコイン財団公認ETF「TDOG」のナスダック上場や決済アプリ「Such」のリリース予定など、ドージコインのエコシステムと実用性を広げる一連の取り組みと整合する動きです。
- パクソスが米SECから清算機関登録を取得した直後の提携であり、規制に準拠した安全なデジタル資産アクセス環境の構築が進む点で注目されます。