決済大手Stripeの傘下にある暗号資産ウォレットインフラ企業Privyにおいて、プラットフォームに新規登録する開発者の3分の1以上が人工知能（AI）エージェントを構築していることが明らかになりました [BeInCrypto]。これは、Privyのマーケティング責任者であるDebbie Soon氏が示したデータによるものです [BeInCrypto]。この動向は、AIが自律的に金融取引を行う「エージェント金融（agentic finance）」が、実験的なフェーズから実用的なインフラ構築のフェーズへと移行しつつあることを示唆しています [BeInCrypto]。
新規開発者の3分の1以上がAIエージェント開発に注力
Privyのマーケティング責任者であるDebbie Soon氏によると、同社のウォレットプラットフォームに新しく登録する開発者のうち、3分の1を超える人々がAIエージェントの構築に取り組んでいるとのことです [BeInCrypto]。
Privyは、他社のアプリケーション内に直接組み込むことができる「組み込み型ウォレット（embedded wallet）」を開発している企業です [BeInCrypto]。開発者は同社の提供するAPIなどを利用することで、ユーザー向けにセキュアなウォレットを簡単に生成・管理できる環境を構築できます。こうした開発の利便性が、AIエージェントを構築する開発者層からも強く支持されていると見られます。
実験からインフラへ移行するエージェント金融
Soon氏はこのデータについて、AIエージェントが自律的にオンチェーンで資金移動や決済などの金融アクションを行う「エージェント金融」の領域において、大きな変化が起きていることを示していると述べています [BeInCrypto]。これまでは主に実験的な試みとして語られることが多かったエージェント金融ですが、今回のデータは、それが実際のサービスやアプリケーションを支える具体的な「インフラ」として機能し始めている現状を裏付けるものと受け止められています [BeInCrypto]。
StripeのWeb3戦略におけるPrivyの役割
Privyは2025年に決済大手のStripeによって買収されました [BeInCrypto]。Stripeは近年、ステーブルコイン関連企業であるBridgeの買収やステーブルコイン財務アカウントの発表など、暗号資産やブロックチェーン技術の統合を積極的に進めているとされています。
買収後もPrivyは独立した製品として運営を続けているとされていますが、同社のプラットフォームがAIエージェント開発の主要な基盤となっていることは、親会社であるStripeの広範なWeb3・決済戦略にとっても重要な意味を持つ可能性があります。自律的なAIエージェントが経済活動を行う未来において、ウォレットインフラの需要はさらに高まると見られます。
ポイント
- 暗号資産ウォレットインフラ企業Privyの新規登録開発者のうち、3分の1以上がAIエージェントを構築しています [BeInCrypto]。
- この動きは、AIが資金を動かす「エージェント金融」が実験段階から実用的なインフラ構築の段階へ移行していることを示しています [BeInCrypto]。
- Privyは他社アプリに組み込めるウォレットを提供しており [BeInCrypto]、開発者が自律的なAIエージェントにウォレット機能を付与するための基盤として活用されていると見られます。
- 2025年に決済大手Stripeに買収されたPrivyがAI開発のハブとなっている事実は [BeInCrypto]、今後の決済やWeb3ビジネスの方向性を占う上で注目されます。