米国の主要銀行が、ブロックチェーン技術を活用して銀行間で共有するトークン化預金ネットワークを2027年前半にも立ち上げる計画であることが明らかになりました。このネットワークは、JPMorgan Chase、Bank of America、Citigroup、Wells Fargoなどの主要銀行が共同所有する決済会社「The Clearing House（ザ・クリアリング・ハウス）」が運営する見通しです。顧客の銀行預金をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現し、24時間365日の即時決済や移動を可能にすることを目指しています。この取り組みは、急速に台頭するステーブルコインに対抗し、顧客の資金を銀行システム内にとどめるための戦略的な防衛策と見られています。
ステーブルコインの台頭と銀行預金流出への懸念
このトークン化預金ネットワーク構想の背景には、暗号資産（仮想通貨）企業が発行するステーブルコインの台頭があります。ステーブルコインは米ドルなどに価値を連動させたデジタル資産で、ブロックチェーン上で迅速かつ低コストな送金を可能にします。
現在、米議会で審議が進められている「Clarity Act（クラリティ法案）」をめぐっては、ステーブルコインの利息や報酬の扱いが論点となっています。クラリティ法案は、決済用ステーブルコインに対する連邦レベルの規制枠組みを構築することを目指す法案とされています。仮にステーブルコイン関連サービスが銀行預金よりも魅力的な条件や利便性を提供するようになれば、従来の銀行預金の魅力が相対的に低下する可能性があります。預金は銀行が融資を行うための重要な原資であり、大規模な預金流出は銀行にとって大きな脅威となり得るため、銀行業界は警戒を強めていると見られます。
トークン化預金ネットワークの仕組みと特徴
この構想は、一部の銀行で「the bridge（ザ・ブリッジ）」、別の銀行では「the chain（ザ・チェーン）」と呼ばれています。
トークン化預金は、銀行に保有されている顧客資金を裏付けとするデジタル表現です。暗号資産企業が発行するステーブルコインとは異なり、預金を銀行システム内にとどめる仕組みとして位置付けられます。
すでに一部の米国大手銀行は独自のトークン化預金サービスを提供していますが、これらは主に自行の顧客間での取引に限定されていたとされています。今回の共有型ネットワークが実現すれば、複数の銀行間でトークン化預金を即時に移動させ、24時間365日の決済を可能にすることが期待されています。なお、ネットワークの基盤となるブロックチェーン技術のベンダーは、現時点ではまだ選定されていないとされています。
このネットワークの運営を担う見通しの「The Clearing House」は、1853年に設立された米国で最も古い銀行協会および決済ネットワーク運営企業とされています。
想定される初期利用者とビジネスへの影響
同ネットワークの初期の利用者としては、大規模な多国籍企業が想定されています。企業はこの仕組みを導入することで、以下のようなメリットを享受できる可能性があります。
- 24時間いつでも可能な流動性の移動
- リアルタイムでの資金管理
- 国境を越えた迅速な決済
- プログラム可能な財務運用
これにより、多国籍企業の財務活動や決済業務の効率化が期待されます。
ポイント
- 米大手銀行が共同で、2027年前半にもブロックチェーンを活用した共有型のトークン化預金ネットワークを開始する計画です。
- ネットワークの運営は、主要銀行が共同所有する決済会社「The Clearing House」が担う見通しです。
- 暗号資産企業が発行するステーブルコインの台頭や、米議会で審議中の「Clarity Act（クラリティ法案）」による預金流出リスクへの対抗策としての側面があります。
- 既存の自行内に閉じた仕組みとは異なり、銀行間を横断して24時間365日の即時決済を可能にする点で注目されます。
- 初期利用者には大規模な多国籍企業が想定されており、24時間の流動性移動やリアルタイムの資金管理、国境を越えた決済、プログラム可能な財務運用などのメリットが期待されます。