暗号資産市場において最大のビットコイン購入企業として知られるStrategy社（旧MicroStrategy）の資金調達モデルに陰りが見え始めています。同社を率いるマイケル・セイラー氏のビットコイン買い増し戦略を支えていた高利回り金融商品であるSTRCの価格が額面を割り込んだことで、ビットコインの追加購入スキームが機能不全に陥ったと報じられています。この事態は市場のセンチメントを大きく冷え込ませ、ビットコイン価格の下落や他の投資先への資金シフトを誘発する要因となっています。
STRCの額面割れと資金調達スキームの機能停止
Strategy社は、自社の普通株式を希薄化させることなくビットコインの追加購入資金を調達するため、STRCと呼ばれる独自の高利回りクレジット商品を発行していました。この商品は年利約11.5%に相当する配当を支払う金融商品であり、インカムゲイン（資産を保有することで得られる定期的な収入）を求める投資家から支持を集めていました。
しかし、2026年3月の配当落ち日（配当金を受け取る権利がなくなる日）を境に、STRCの市場価格が額面である100ドルを下回る事態が発生しました。同社が採用している資金調達モデルは、STRCが額面以上で取引されている場合にのみ効率的に機能する仕組みとなっています。額面割れを起こしたことで同社は資金調達を効率的に行えなくなり、ビットコインの追加購入を一時停止せざるを得なくなったとされています。
暗号資産市場の冷え込みとAI分野への資金シフト
ビットコインの最大の買い手であったStrategy社の購入ペースが減速したことは、市場全体に大きな心理的影響を与えています。同社が保有するビットコインのごく一部を売却したとの情報が市場に伝わると投資家の不安が広がり、ビットコイン価格は一時6万ドルを下回る水準まで下落しました。この下落により、流通しているビットコインの半数以上が損失を抱える状態（含み損）に陥ったとされています。
さらに、米国上場のビットコインETF（上場投資信託）からは記録的な資金流出が続いています。市場に強力な上昇触媒が不足しているなか、投資家の間では暗号資産からAI（人工知能）関連株やAIデータセンター、GPU（画像処理半導体）インフラといった成長性の高い分野へ資金をシフト（ローテーション）させる動きが顕著になっています。例えば、ビットコインへの大規模投資を計画していたK Wave Mediaが投資計画を撤回してAIデータセンター事業へ資金を振り向けたほか、マイニング企業のBitdeerも保有ビットコインをすべて売却してAI事業の拡大資金に充てたとされています。
Web3ビジネスパーソンにとっての重要性
マイケル・セイラー氏による「ビットコインを企業のバランスシートに組み入れ、負債や高利回り商品でレバレッジをかけて買い増し続ける」という手法は、これまで多くの支持を集めてきました。しかし、この戦略はビットコイン価格の持続的な上昇と、それを支える資本市場の継続的な資金供給を前提としています。
今回の資金調達スキームの停滞は、このレバレッジをかけた購入戦略の脆弱性を浮き彫りにしました。最大のバイヤーの買い圧力が一時的にでも失われることは、ビットコインの需給バランスに直接的な影響を与えるため、業界内では今後の持続可能性について厳しい見方が強まっています。同社は流動性の改善や価格安定を目指し、配当の支払頻度を月1回から半月1回へ変更するなどの対策を提案しているとされていますが、高コストな資金調達という根本的な課題の解決には至っていないと指摘されています。
ポイント
- Strategy社が発行する高利回り商品であるSTRCが額面100ドルを割り込んだことで、同社のビットコイン追加購入スキームが機能停止に陥りました。
- ビットコインの最大の企業買い手である同社の購入減速は市場のセンチメントを大きく悪化させ、ビットコイン価格の一時6万ドル割れを招いた点で注目されます。
- 暗号資産市場全体から米国のビットコインETFを通じて記録的な資金流出が発生しており、投資資金がAI（人工知能）関連インフラへとシフトする動きが強まっています。
- セイラー氏のレバレッジを用いたビットコイン蓄積戦略は、資本市場の支持と価格上昇を前提としており、今回の資金調達難はそのモデルの脆弱性を示す事例として重視されています。