台湾の立法院は、同国初となる暗号資産およびステーブルコインに関する包括的な規制法案である仮想資産サービス法を可決しました。この新法により、仮想資産サービスプロバイダー（仮想資産の取引や保管などを行う事業者）は初めて金融監督管理委員会の監督下に置かれ、営業にあたってライセンスの取得が義務付けられます。また、ステーブルコインの発行体に対しても、100パーセントの準備金維持や信託管理を義務付ける厳しいルールが導入されます。今回の規制整備は、台湾の暗号資産市場を健全化し、グローバルな市場へと統合していくための重要な一歩とされています。
新法が定める仮想資産サービスプロバイダーへのライセンス義務化と移行期間
新法である仮想資産サービス法の導入により、台湾における暗号資産ビジネスの規制環境は、従来のマネーロンダリング防止対策を中心とした限定的なものから、包括的な監督体制へと移行します。
取引所、取引プラットフォーム、移転サービス、カストディ（保管）、引受、レンディングサービス、その他の指定サービスの計7つのカテゴリーに分類される仮想資産サービスプロバイダーは、今後、金融監督管理委員会の承認を得てライセンスを取得することが義務付けられます。
また、事業者には顧客資産の分別管理、サイバーセキュリティの確保、内部統制、財務報告などの要件が課されます。すでにマネーロンダリング防止の登録を完了している既存の事業者に対しては移行期間が設けられており、法律の施行後12か月以内にライセンスを申請し、21か月以内に最終的な承認を得る必要があります。
100パーセントの準備金を義務付けるステーブルコイン規制と厳格な罰則
今回の新法では、台湾で初めてとなるステーブルコイン（特定の法定通貨などに価値が連動する暗号資産）の発行および運営に関する法的枠組みも構築されました。
ステーブルコインを発行しようとする事業者は、金融監督管理委員会の承認に加えて、台湾中央銀行の同意を得る必要があります。また、発行体はステーブルコインの裏付けとなる準備金を100パーセント維持し、その資産を国内の金融機関に信託として分別管理することが義務付けられます。さらに、定期的な外部監査と情報の公表が求められるほか、保有者に対して利息やその他のリターンを支払うことは禁止されます。
規制の実効性を担保するため、厳しい刑事罰や罰金も設定されました。無認可で仮想資産サービスプロバイダーを運営したりステーブルコインを発行したりした場合、最大7年の禁錮刑および最大1億新台湾ドル（約314万米ドル）の罰金が科される可能性があります。また、仮想資産を用いた詐欺や市場操作（価格や需給の操作）に対しては、3年から10年の禁錮刑、および1000万から2億新台湾ドル（約31.4万から628万米ドル）の罰金が科されるとされています。
ポイント
- 台湾の立法院が初の包括的な暗号資産規制法案である仮想資産サービス法を可決し、従来のマネーロンダリング防止対策から包括的なライセンス制度へと移行します。
- 仮想資産サービスプロバイダーは金融監督管理委員会の監督下に置かれ、顧客資産の分別管理やサイバーセキュリティ管理などの遵守が求められます。
- ステーブルコイン発行体には、台湾中央銀行の同意と金融監督管理委員会の承認、100パーセントの準備金維持、国内金融機関への信託管理が義務付けられます。
- 無認可での事業運営や市場操作に対しては、最大7年または10年の禁錮刑や高額な罰金といった厳格な刑事罰が導入されます。
- 立法院は、金融監督管理委員会に対して暗号資産デリバティブの提供を認めるための計画を1年以内に提出するよう求める決議も採択しています。