モバイル決済アプリであるCash Appを運営するBlock社は、同アプリのセキュリティや不正対策に関して虚偽の約束をしたとされる疑惑を巡り、4500万ドルを支払って和解することに合意しました。この和解は、アメリカのほぼすべての州の規制当局が提起した申し立てを解決するためのものです。当局は同社がユーザーに対し、銀行と同等の安全対策があると誤解させ、結果的に詐欺被害を助長したと指摘しています。今回の決定は、利便性と引き換えに消費者保護を怠ったフィンテック企業に対する規制の姿勢を示すものと見られます。
規制当局から指摘された安全対策の不備
今回の和解に至った背景には、Block社がCash Appの安全性についてユーザーに誤解を与える説明を行っていたとされる問題があります。
現地メディアの報道や州司法長官の発表によると、同社はCash App内の資金が銀行と同等のセキュリティで保護されていると謳う一方で、実際には適切な詐欺防止策や紛争解決プロセスを十分に提供していなかったとされています。また、同社はプラットフォーム上での詐欺行為が急増していることを把握していたにもかかわらず、ユーザーへの警告や対策の強化を怠り、逆に給与や政府給付金の直接預金を推奨するマーケティングを積極的に展開していたと報じられています。
さらに、Cash Appの口座作成プロセスが利便性を最優先に設計されており、本人確認（KYC）が最小限に抑えられていたため、詐欺師が容易にアカウントを作成できる状態だったと指摘されています。長年にわたり電話による顧客サポート窓口が設置されていなかったことも、被害者が適切な支援を受けられず、偽のサポート窓口に誘導されるなどの二次被害を拡大させる要因になったとされています。
和解合意の内容と消費者への補償
Block社は、米国の46州が参加する司法長官連合との間で、4500万ドルの和解金を支払うことに合意しました。
和解条件には金銭的な支払いに加え、今後のサービス提供において誤解を招く主張を停止し、不正防止対策やカスタマーサービス体制を強化するポリシーの変更が含まれているとされています。
また、今回の和解とは別に、Block社は消費者金融保護局（CFPB）との間で合意した別の和解に基づき、詐欺の被害に遭った消費者に対して7500万ドルから1億2000万ドルの補償プログラムを実施することを再確認したと報じられています。これにより、過去に被害を受けた多くのユーザーへの救済措置が進められる見通しです。
ポイント
- Block社は、米国のほぼすべての州が提起したCash Appの安全性に関する虚偽説明の疑惑を解決するため、4500万ドルの支払いに合意しました。
- 同社は銀行と同等のセキュリティがあると謳う一方で、実際には本人確認が不十分であり、詐欺防止や顧客サポート体制が欠如していたと指摘されています。
- 銀行口座を十分に持たない層を標的とした積極的なマーケティングを行いながら、プラットフォーム上の詐欺被害への実質的な対策を怠ったことが問題視されました。
- 今回の和解金に加え、消費者金融保護局との合意を通じ、被害者に対して7500万ドルから1億2000万ドルの補償金が分配される見通しです。
- 利便性を重視するあまりユーザーの安全保護や本人確認（KYC）を怠ることの法的なリスクを示す事例として、フィンテックやWeb3業界にとって重要視される可能性があります。