レイヤー1ブロックチェーン「カイア」を支援するカイアDLT財団は、RWA（実物資産）トークン化企業のギャラクティカ、およびシンガポールの証券会社パインツリー・セキュリティーズと、RWAのトークン化・流通に関する業務提携覚書（MOU）を締結しました [あたらしい経済]。3社は、対象資産の発掘から商品の組成、トークン発行、販売、管理に至るバリューチェーン全体を一気通貫で支える体制を構築します [あたらしい経済]。最初の共同取り組みとして、インドネシアにおける船舶金融のトークン化を推進し、将来的にはインフラ資産などへの対象拡大を目指します [あたらしい経済]。
3社が目指すRWA事業の一気通貫バリューチェーン
今回の提携では、3社がそれぞれの専門領域を活かし、RWA事業におけるバリューチェーン全体を一気通貫で支える体制を構築します [あたらしい経済]。アジアにおけるRWA市場の主要拠点の一つであるシンガポールを中心に、以下の役割分担で事業が推進されます [あたらしい経済]。
ギャラクティカ（Galactica）：
対象資産の発掘や商品設計を担当します [あたらしい経済]。同社は、カイアとインドネシアの海運会社PTプラヤラン・コリンド（PT Pelayaran Korindo）がシンガポールに設立したRWAトークン化企業です [あたらしい経済]。
カイア（Kaia）：
トークン化資産の発行、決済、およびライフサイクル管理を支えるブロックチェーン基盤を提供します [あたらしい経済]。また、同財団の投資部門であるカイア・インベストメント・パートナーズ（Kaia Investment Partners：KIP）が運営する「カイア・マルチアセット・イールド・ファンド（Kaia Multi-Asset Yield Fund）」と連携し、トークン化資産への流動性供給も支援します [あたらしい経済]。
なお、カイアはクレイトン（Klaytn）とフィンシア（Finschia）の統合により誕生したEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンであり、カカオ（Kakao）およびLINEの両エコシステムを基盤として、送金、決済、外国為替、利回り運用、トークン化資産などの金融機能提供を目的としています [あたらしい経済]。
パインツリー・セキュリティーズ（Pinetree Securities）：
韓国のハンファ・インベストメント＆セキュリティーズ（Hanwha Investment & Securities）のシンガポール子会社であるとされています。今回の提携では、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の体制構築、シンガポールの規制に対応した事業スキームの設計、投資家への販売・流通を担います [あたらしい経済]。同社はシンガポール金融管理局（MAS）から、証券や集団投資スキームの取り扱いなどに関する資本市場サービスライセンスを取得しています [あたらしい経済]。
最初の取り組み：インドネシア船舶金融のトークン化
3社の最初の共同プロジェクトとして、インドネシアにおける船舶金融のトークン化が推進されます [あたらしい経済]。船舶を裏付けとした金融商品をトークン化することにより、船主に新たな資金調達手段を提供し、投資家に対しては従来アクセスが困難であった船舶などの実物資産への投資機会を創出することを目指します [あたらしい経済]。
ギャラクティカは、船舶金融プログラム「ペガサス（Pegasus）」を通じて、すでに複数のRWA案件を進めています [あたらしい経済]。第1号案件である「ペガサス1（Pegasus 1）」では、14万5,000立方メートル級の液化天然ガス（LNG）運搬船を対象とした船舶金融をトークン化し、資金調達から償還までを完了しました [あたらしい経済]。さらに、続く「ペガサス2（Pegasus 2）」の組成も完了しているとされています [あたらしい経済]。
今後のスケジュールと拡大ロードマップ
3社は今後、船舶金融を起点として、インフラ資産やその他の金融商品へとトークン化の対象を段階的に拡大していく方針です [あたらしい経済]。これにより、アジアにおけるRWA市場の活性化とオンチェーン金融の実用化をさらに推進していくとしています [あたらしい経済]。
ポイント
- カイア、ギャラクティカ、パインツリー・セキュリティーズの3社が、RWAトークン化・流通に関するMOUを締結しました [あたらしい経済]。
- 資産の発掘からトークン発行、規制対応、投資家への販売までを一気通貫で支えるバリューチェーンをシンガポール中心に構築する点で注目されます [あたらしい経済]。
- 最初の取り組みとしてインドネシアの船舶金融をトークン化し、船主への資金調達手段の提供と投資家のアクセス拡大を図ります [あたらしい経済]。
- ギャラクティカはすでにLNG運搬船を対象とした「ペガサス1」で資金調達から償還までを完了しており、実績に基づいた事業展開が期待されます [あたらしい経済]。
- 今後は船舶金融からインフラ資産やその他の金融商品へとトークン化の対象を段階的に拡大する計画です [あたらしい経済]。