2026年7月13日に開幕したアジア最大級のWeb3カンファレンスであるWebX 2026にて、自由民主党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員が開会挨拶を行いました。萩生田議員は、自身の経済産業大臣時代からのWeb3政策への関与や、2026年4月に国会へ提出された金融商品取引法改正案の意義、そして政治が果たすべき役割について言及しました。本記事では、Web3業界のビジネスパーソンに向けて、日本の規制整備の動向と今後の展望について解説します。
金融商品取引法改正と暗号資産の金融商品化
2026年4月に政府が国会へ提出した金融商品取引法の改正案は、日本のWeb3市場において極めて重要な意味を持つとされています。この改正案は、国内外で暗号資産が投資対象として広く利用されている現状を踏まえ、暗号資産を金融商品のひとつとして正式に位置づけた上で、利用者保護の充実を図るものです。
金融庁の発表などによると、この改正は暗号資産に係る規制を従来の資金決済法から金融商品取引法へ移管し、一元化することを核心としているとされています。これにより、暗号資産は有価証券とは異なる金融商品として位置づけ直される見通しです。
また、この改正案は、暗号資産を裏付けとするETF（上場投資信託）の組成や、機関投資家の参入要件にも影響するとみられており、業界から大きな注目を集めています。萩生田議員はスピーチの中で、米国をはじめとする各国が規制や監督の整備を進めている動きに触れ、日本も国際的な議論を積極的にリードし、協調や連携をしながら信頼できる市場形成を着実に進めていく重要性を強調しました。
自民党Web3推進PTの設立と制度改革の歩み
萩生田議員がWeb3政策に本格的に関与し始めたのは、経済産業大臣を務めていた時期に遡ります。若い世代からの相談をきっかけに、日本で新しい取り組みを後押しすることを決断したのが起点となりました。その後、自民党の政調会長を務める中でWeb3の可能性に着目し、党内に専任の推進チームであるWeb3推進PT（プロジェクトチーム）を立ち上げました。
このWeb3推進PTを通じて、ステーブルコイン（法定通貨などと価値が連動するよう設計された暗号資産）や暗号資産に関する税制の見直し、会計基準の整備など、複数の制度改革を党内から後押ししてきました。萩生田議員は、ブロックチェーンや暗号資産、NFT（非代替性トークン）といった新しい技術が、デジタル社会における成長のエンジンとして、日本経済の成長を支える重要な基盤になり得るとの認識を示しています。
専門用語のわかりやすい言い換えと政治の役割
Web3の推進活動を進める上で、萩生田議員は専門用語をわかりやすく伝えることにこだわりを持ってきたと述べています。PT内の議員たちに対しても、横文字を多用せず一般の国民に伝わる言葉で説明するよう働きかけてきました。
スピーチでは、暗号資産や仮想通貨という言葉自体が人々に不安を与えかねないと指摘し、言葉の選び方が政策の浸透に直結するとの認識を示しました。
また、萩生田議員は政治の役割について、民間の挑戦を後押しし、世界と戦える環境を整えることにあると明言しました。約15,000人が集うWebX 2026の規模感に触れつつ、ルール整備や国際連携を通じて、日本が挑戦する人々にとって魅力的な国であり続けるよう全力を尽くす決意を語りました。
ポイント
- 2026年7月13日に開幕したWebX 2026にて、自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員が開会挨拶を行いました。
- 2026年4月に国会へ提出された金融商品取引法改正案により、暗号資産が正式に金融商品として位置づけ直され、利用者保護の充実やETF組成、機関投資家の参入要件への影響が注目されます。
- 萩生田議員は経済産業大臣時代からWeb3政策に関与し、自民党内のWeb3推進PTの設立や、税制改正・会計基準の整備などの制度改革を主導してきました。
- 政策の浸透には専門用語のわかりやすい言い換えが重要であるとし、国民一般に伝わる言葉選びの必要性を指摘しました。
- 政治の役割として、ルール整備や国際連携を通じて民間の挑戦を後押しし、世界と戦える環境を日本国内に構築していく方針が示されました。