イーサリアムL2「Soneium」上の資産をVisa決済に連携、スターテイルが「Startale Card」の提供を発表し先行登録を開始

Web3インフラ開発企業のスターテイルグループは、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Soneium(ソニューム)」上の資産を日常の支払いに利用できるグローバル向けVisaカード「Startale Card(スターテイルカード)」を発表しました。これに伴い、同社が展開するアプリ「Startale App(スターテイルアップ)」において、同カードの先行登録受付を開始しています。オンチェーン資産の保有から決済までをシームレスにつなぐこの取り組みは、暗号資産の日常利用を簡素化し、Web3技術の社会実装を加速させる可能性があり、ビジネスパーソンにとっても注目の動向となります。

オンチェーン資産と日常決済を直結する「Startale Card」

イーサリアムL2「Soneium」上の資産をVisa決済に連携、スターテイルが「Startale Card」の提供を発表し先行登録を開始

スターテイルグループは2026年7月13日、オンチェーン資産と日常の決済をつなぐグローバル向けのVisaカード「Startale Card」を発表しました。このカードは、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」上の資産を、日常の支払いに利用できるようにすることを目指すものです。

Soneiumは、ソニーグループとスターテイルグループの合弁会社であるSony Block Solutions Labsが開発する、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンとされています。

従来、ブロックチェーン上のオンチェーン資産を日常生活の支払いに利用するためには、別のサービスへ資産を移動させたり、決済可能な資産へ手動で交換したりするなど、複数の複雑な手順が必要となる場合がありました。Startale Cardでは、オンチェーン資産の保有、活用、そして決済までを一つのシームレスな体験としてつなぐことで、こうした利便性の課題を解決することを目指しています。対象地域においては、世界中のVisa加盟店で利用できるカード体験の提供を計画しています。

「Startale App」を通じた先行登録とエコシステム連携

カードの発表と同時に、ソニュームエコシステムにおけるオンチェーン体験の入り口となるアプリ「Startale App」にて、Startale Cardの先行登録(ウェイトリスト)の受付が開始されました。

Startale Appは、資産管理や取引、ミニアプリ(Mini App)、リワードなどの機能を一つのインターフェースで提供するサービスです。Startale Cardはこのアプリと密接に連動する設計となっており、アプリ内での先行登録やリワード、紹介プログラムなどと連携します。

先行登録を行ったユーザーの順番待ちリストにおける順位は、アプリ内での「STAR Points(スターポイント)」の保有状況や、他のユーザーへの紹介状況などに応じて決定される予定です。

今後の展開と法令への対応

Startale Cardの具体的な提供地域や提供開始時期、対象となる機能、および利用条件については、現時点で確定していません。これらの詳細は、各国・地域の関連法令や規制の要件に基づいて、順次決定される予定です。

スターテイルグループのCEOである渡辺創太氏は、本カードについて、オンチェーン資産を単に管理するだけでなく、日常生活の中で実用的に活用するための重要な一歩になるという考えを示しています。

ポイント

  • スターテイルグループが、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」上の資産をVisa決済ネットワークと連携させる「Startale Card」を発表しました。
  • ソニュームエコシステムの入り口となる「Startale App」にて先行登録(ウェイトリスト)の受付が開始され、ポイント制度や紹介プログラムと連動します。
  • 従来の決済で必要だった、別サービスへの資産移動や交換といった複雑な手順を解消し、オンチェーン資産の保有から決済までをシームレスにつなぐことを目指す点で注目されます。
  • 提供地域や開始時期などの具体的な条件は未定であり、各国・地域の法令や規制に基づいて順次決定される予定です。
  • 暗号資産を管理するだけでなく、日常生活で直接活用できるようにする実用的なWeb3インフラとして、今後の展開が期待されます。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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