double jump.tokyoは2026年7月13日、暗号資産およびステーブルコインの損益計算・会計クラウドサービス「RIKYU」を提供する株式会社RIKYUを完全子会社化すると発表しました。株式譲渡契約は同年7月10日に締結されています。この買収により、同社が従来提供してきたウォレットや決済サービスに会計分野が加わり、企業のオンチェーン（ブロックチェーン上）資産管理を一気通貫で支援する体制が整います。暗号資産を保有・活用する企業が増加するなか、実務上の大きな課題である会計処理の自動化と効率化を強力に推進する動きとして注目されます。
買収の背景と一気通貫のサービス体制の実現
double jump.tokyoは、これまで法人向けウォレットOS「N Suite」やステーブルコイン決済事業を展開し、企業におけるオンチェーン資産の保管や決済の領域を支援してきました。今回の株式会社RIKYUの完全子会社化により、これまでの保管と決済に、新たに会計の機能が加わります。これにより、企業が暗号資産やステーブルコインを扱う際の実務を、保管から決済、会計処理にいたるまで、ひとつのサービス群で一気通貫で提供できる体制が構築されます。同社は創業以来ブロックチェーンゲーム開発を中核事業としてきましたが、2025年に同分野からの事実上の撤退を表明しており、現在は企業のWeb3インフラ支援に注力していると見られます。
クラウドサービスRIKYUの機能と今後の展開
株式会社RIKYUが提供する「RIKYU」は、国内外の取引所やブロックチェーン、各種会計ソフトなど66以上のサービスと連携するクラウドサービスです。ブロックチェーン上の取引データであるオンチェーンデータを取り込み、損益計算から仕訳の生成、会計システムへの連携までを自動化できる強みを持っています。現在は個人向け、法人向けの「RIKYU Biz」、税理士向けの「RIKYU Partner」の3種類が展開されています。
今後はdouble jump.tokyoの完全子会社として存続し、サービス名や既存契約は変更されません。両社は今後、暗号資産を保有する大企業（エンタープライズ）向けの提供体制を強化する方針です。具体的には、プラン体系の見直しを進めるほか、ステーブルコイン決済の記帳や、企業の内部統制・会計監査に用いる「オンチェーンログ」としての活用など、ユースケースの拡張にも対応していくとしています。
ポイント
- double jump.tokyoが、暗号資産・ステーブルコイン会計クラウド「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUの完全子会社化を発表しました。
- これにより、ウォレットOSや決済事業による保管や決済に会計が加わり、企業のオンチェーン資産管理を一気通貫で支えるソリューションが実現します。
- RIKYUは、オンチェーンデータを取り込んで損益計算や仕訳生成、会計システム連携を自動化するサービスで、66以上のサービスと連携しています。
- 今後は特に大企業向けの提供体制を広げ、ステーブルコイン決済の記帳や会計監査に用いるオンチェーンログとしての活用対応を進める計画です。