米リップル社は、自社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の5億ドル以上を、静かにXRP Ledger（XRPL）へ移行させました。これにより、2026年6月下旬にXRPLがEthereumを抜いてRLUSDのメインネットワークとなっています。この移行は、2025年8月に米証券取引委員会（SEC）との訴訟が終了して以来、XRP保有者にとって最も強力な実用性（ユーティリティ）のシグナルとされています。本物の機関投資家の資金がXRPLに戻ることで、手数料や流動性、決済活動の活性化につながるものと見られます。
EthereumからXRP Ledgerへの急速な資金移行
データ分析によると、Ethereum上のRLUSD供給量は2026年3月12日に12億5,000万ドル以上でピークに達していましたが、7月13日までに6億6,000万ドルへと約47パーセント減少しました。一方で、RLUSDの総供給量は約15億3,000万ドル前後で維持されているため、この減少は買い戻しによるものではなく、チェーン間の移行によるものとされています。
現在、XRPL上のリップル社の発行者アカウントには、全RLUSD供給量の57パーセントに相当する8億7,100万ドルが保有されています。この移行は2026年5月22日の週に大きく加速したことが確認されています。
機関投資家資金の還流とネットワーク活性化
今回の移行は、XRPのユーティリティにとって重要な意味を持ちます。かつてXRPはクロスボーダー決済のブリッジ通貨として銀行や送金業者に広く利用されていましたが、2020年12月にSECがリップル社を提訴したことで、その利用に制約が生じていました。2025年8月に訴訟が正式に終了したのち、今回のステーブルコインの移行により、再び本物の機関投資家の資金がXRPLへと戻りつつあります。
約9億ドル規模の資金がXRPL上で運用されることで、取引手数料の発生、流動性の向上、そして決済活動の活発化がもたらされ、XRPLのネットワーク利用が大きく促進されると期待されています。
ポイント
- ステーブルコインRLUSDの主戦場がXRPLに移行：2026年6月下旬、XRP LedgerがEthereumを抜いてRLUSDの最大ネットワークとなりました。
- 5億ドル以上の資金シフト：Ethereum上のRLUSDが4ヶ月で47パーセント減少した一方、XRPL上の保有額は8億7,100万ドル（全体の57パーセント）に達しています。
- 訴訟終了後で最大のユーティリティシグナル：2025年8月のSEC訴訟終了以来、XRP保有者にとって最も強い実用性の向上を示す動きとして注目されます。
- 機関投資家資金の還流：約9億ドル規模の資金がXRPL上で稼働することにより、手数料の発生や流動性の提供、決済活動の活性化につながる点で注目されます。