レイヤー1ブロックチェーンのInjectiveは、米国証券取引委員会（SEC）に対し、名義書換代理人（トランスファー・エージェント）としての登録申請を行ったことを発表しました。この申請は、従来の証券市場における中核的な記録保持機能をブロックチェーンインフラに移行させ、トークン化された証券や現実世界資産（RWA）の規制に準拠したオンチェーン管理を可能にすることを目的としています。承認されれば、従来の金融インフラとブロックチェーン技術の統合を大きく前進させるものとして注目されます。
名義書換代理人の登録申請とその狙い
Injectiveは、分散型金融（DeFi）やトークン化された現実世界資産（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーンとされています。同社は2026年7月16日、SECへ名義書換代理人の登録申請を提出したことをSNS等で明らかにしました。
名義書換代理人とは、米国市場インフラにおいて株主名簿の管理や証券の所有権移転の追跡を行う重要な仲介者です。この申請が承認された場合、Injectiveは単なる技術提供にとどまらず、誰が合法的に証券を所有しているかを決定する規制されたシステムの一部を担うことになります。同社は、これによりトークン化された証券の所有権記録をオンチェーンで維持するための、規制に準拠した経路が構築されると説明しています。
オンチェーン移行による技術的・ビジネス的メリット
従来の証券決済システムでは、複数の仲介業者を介するため、検証や照合手続きに数日から数週間を要することが一般的です。これに対し、Injectiveが提案するモデルでは、トークン自体が公式の所有権記録として機能するため、以下のようなメリットが期待されています。
・処理の高速化
従来のレガシーシステムと比べ、証券トークンの登録や移転を数秒で完了できるようになるとされています。
・コストとリスクの低減
複数層にわたる検証や照合手続きが不要になることで、管理コストの削減や、取引相手の債務不履行リスクであるカウンターパーティリスクの低減につながる可能性があります。
・流動性の向上
株式や債券、不動産といったトークン化された資産の取引が迅速化することで、市場全体の流動性が向上すると見られています。
InjectiveはSNS上で、トークン化された証券やRWAには1秒未満で決済されるインフラ上で規制に準拠した所有権記録が必要であると言及し、この機能を米国において大規模に提供することを目指す姿勢を示しています。
今後の課題と注意点
本申請はWeb3業界にとって重要なマイルストーンとなる可能性がありますが、現時点でいくつか明確にされていない点もあります。Injectiveは、申請の主体となる具体的な法律上の法人を特定しておらず、一般に公開されているSECの申請書類も提供していません。そのため、報道機関などによる申請の独立した検証は現時点で完了していないとされています。今後のSECによる審査プロセスや具体的な進捗が注視されます。
ポイント
- Injectiveが米SECに対し、株主名簿の管理や証券所有権の変更を追跡する名義書換代理人の登録申請を提出しました。
- 承認された場合、トークン化された証券やRWAの所有権をブロックチェーン上で直接管理する、規制に準拠した経路が確立されることになります。
- トークン自体を公式の所有権記録とすることで、従来は数日から数週間かかっていた決済や検証手続きを数秒に短縮できる可能性があります。
- 管理コストの削減、カウンターパーティリスクの低減、トークン化資産の流動性向上といったビジネス上のメリットが期待されています。
- 現時点では、申請を行った具体的な法人や公開された申請書類の詳細は明らかにされておらず、今後のSECの判断や詳細の発表が注目されます。