大手決済企業のStripeとSwiftが、次世代のデジタル決済インフラの主導権を巡り、競争を激化させていることが明らかになりました。暗号資産やブロックチェーンの専門家らによると、今週見られた両社の動向は、デジタル決済の背後にあるインフラの支配権争いが本格化していることを示しているとされています。本記事では、この競争の背景にある具体的な動きと、それがWeb3業界や決済エコシステムに与える影響について解説します。
StripeとSwiftが今週見せた主要な動き
報道によると、今週、世界の決済ネットワークにおける主要なプレイヤーがそれぞれブロックチェーンや決済技術に関する重大な動きを見せました。
まず、国際銀行間通信協会であるSwiftは、17のグローバル銀行とのパイロット運用を完了したことを受け、ブロックチェーン技術を活用した決済ネットワークの拡大を発表したとされています。現在は40以上の金融機関と連携を進めていると報じられています。
これに対し、オンライン決済大手のStripeは、決済サービス大手のPayPalに対して530億ドル規模の買収提案を行ったとされています。この買収が実現すれば、世界最大級の加盟店決済ネットワークと、大規模な消費者向けウォレット事業が統合されることになります。
デジタル決済インフラの主導権争いが持つ意味
暗号資産やブロックチェーンの専門家は、これらの動きについて、デジタル決済を支えるインフラの制御権を巡る競争が激化している現れであると指摘しています。
これまでは技術の有効性を証明する実証実験が主な焦点でしたが、現在はウォレットの支配権、加盟店の受け入れ、クロスボーダー決済、さらにはステーブルコインの統合といった、インフラの配信網や実用的な支配権へと競争の軸がシフトしていると見られています。
SwiftとStripeは、それぞれ異なるアプローチで次世代決済システムを構築しようとしています。Swiftは11,500以上の金融機関を結ぶ既存のメッセージングネットワークにブロックチェーンを融合させる方向で動いているとされています。一方で、Stripeは買収などを通じて消費者向けのウォレットやステーブルコイン決済の統合を進め、VisaやMastercardといった既存のカードネットワークへ依存しない独自の決済網を構築しようとしている可能性があるとされています。
ポイント
- StripeとSwiftは、次世代のグローバルデジタル決済インフラの支配権を巡り、競争を激化させていると指摘されています。
- Swiftは17のグローバル銀行とのパイロットを終え、ブロックチェーンベースの決済ネットワークの拡大を進めているとされています。
- StripeはPayPalに対して530億ドル規模の買収提案を行っており、実現すれば加盟店ネットワークと消費者向けウォレット、さらにはステーブルコイン機能が統合される可能性があると注目されています。
- 専門家らは、この競争が技術の実証段階から、ウォレットやクロスボーダー決済、ステーブルコインなどのインフラ配信網の確保という実用段階へ移行したことを示していると分析しています。
- 銀行、フィンテック、決済企業が、ブロックチェーン決済ネットワークやステーブルコイン、消費者向けプラットフォームを通じて、次世代のデジタル決済インフラを構築する動きが加速していると見られます。