沖縄セルラー電話、KDDI、東京海上アセットマネジメントの3社は、NFT（非代替性トークン）を活用して石垣島の絶滅危惧種である海草ウミショウブを保全する石垣島みらい藻場プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、デジタルアートの購入資金の一部を保全活動に還元するとともに、購入者の支援履歴をブロックチェーン上に記録します。一過性になりがちな環境保全活動に対して、ブロックチェーン技術を用いて持続的な資金循環と支援者との継続的な関係構築を目指す新たな試みとして注目されます。
プロジェクトの仕組みと支援者に提供される特典
石垣島みらい藻場プロジェクトは、デジタルアートの販売を通じてウミショウブの藻場再生活動に資金を還元する取り組みです。購入者は、デジタルアートに紐づくNFTを保全活動への参加証として保有することができます。さらに、購入者による活動への参加や支援の履歴をブロックチェーン上に記録することで、支援者と地域との継続的な関係を可視化します。
デジタルアートは、沖縄セルラーが運営するオンラインストアの沖縄クリップマルシェで、2026年7月16日から9月30日まで販売されます。価格は2,000円から3万円です。購入プランに応じて、保全活動に参加する児童が着用するTシャツへの名前掲載や、石垣島にあるユーグレナ工場の見学、海草を保護する柵へのネームタグ設置などの特典が用意されています。なお、ネームタグは環境省への申請と許可取得後に設置される予定です。
技術的背景：Web3 BaaS「Digital Double」の活用
本プロジェクトでは、KDDI Open Innovation Fundの出資先であるWeb3スタートアップ、株式会社POCKET RDが提供するブロックチェーン技術であるDigital Double（デジタルダブル）が活用されています。
Digital Doubleは、複数のNFTやウォレットに対応し、DID（分散型ID）とトークンを一元管理できるWeb3 BaaS（ブロックチェーン技術をクラウドサービスとして提供する仕組み）とされています。この技術を活用することで、支援履歴のブロックチェーンへの記録やデジタルアートに紐づくNFTの管理を円滑に行い、支援者と現地を継続的につなぐインフラを構築しています。
環境保全と障がい者アーティスト支援を両立する国内初の取り組み
3社によると、絶滅危惧種の保全と障がい者アーティストの支援を、ブロックチェーン技術を活用して同時に進める取り組みは国内初とされています。
従来の環境保全活動は一過性の支援にとどまり、関心や資金が継続しにくいという課題がありましたが、本プロジェクトはブロックチェーン上に支援履歴を残すことで持続的なつながりを生み出し、持続的な資金循環の実現を目指しています。地方創生やサステナブルファイナンスの分野におけるWeb3技術の社会実装モデルとして、ビジネスパーソンにとっても重要な先行事例となる可能性があります。
ポイント
- 沖縄セルラー、KDDI、東京海上アセットマネジメントが、石垣島の絶滅危惧種ウミショウブを保全する石垣島みらい藻場プロジェクトを2026年7月16日より開始しました。
- 購入資金の一部を保全活動に還元するデジタルアート（NFT）を販売し、支援者の活動履歴をブロックチェーン上に記録して継続的な関係を可視化します。
- 技術面では、POCKET RD社が提供する、DIDやトークンを一元管理できるWeb3 BaaSのDigital Doubleが活用されています。
- 絶滅危惧種の保全と障がい者アーティストの支援をブロックチェーン技術で同時に進める国内初の取り組みであり、サステナブルファイナンスの新たなモデルとして注目されます。