トークン化企業のOndoは、ブローカー・ディーラー子会社であるOasis Pro Marketsが、米国投資家向けにトークン化された株式やETF（上場投資信託）、ファンドを販売できるようになったと発表しました。このサービスは、米国証券取引委員会（SEC）および金融産業規制機構（FINRA）の監督と規制のもとで提供されます。米国の厳格な金融規制に準拠した形で実物資産（RWA）のトークン化商品を個人や機関投資家へ展開可能になった点は、伝統的金融とWeb3の融合を促進させる大きな節目と見られます。
米国規制当局の監督下で展開されるトークン化資産
Ondoの子会社であるOasis Pro Marketsは、SEC登録のブローカー・ディーラーとして、米国証券取引委員会（SEC）や金融産業規制機構（FINRA）の監督下で事業を実施します。この監督体制のもとで、米国のアメリカ人投資家に対してトークン化された株式（equities）、ETF、各種ファンドの販売を行うことが承認されました。公的な規制機関の監督を受けることで、コンプライアンス遵守と高い透明性を備えた金融商品取引環境が提供されることになります。
ブロックチェーン業界および市場への影響
今回の決定は、実物資産（RWA：Real World Assets）のトークン化市場が米国主要規制の枠組みの中で正式に位置づけられた実例として非常に重要です。株式やファンドといった既存市場の主要資産がブロックチェーン上で取引可能になることで、機関投資家や従来型投資家のWeb3領域への参入ハードルが大きく下がると見られます。規制に裏打ちされた市場アクセスが確保されたことは、オンチェーン金融の普及に向けた重要な一歩になると考えられます。
ポイント
- Ondoの子会社Oasis Pro Marketsが、米国投資家向けにトークン化された株式、ETF、ファンドの販売承認を獲得しました。
- 米国証券取引委員会（SEC）と金融産業規制機構（FINRA）の直接的な監督のもとで運営されます。
- 米国の規制枠組みの中でRWA（実物資産）のトークン化取引が実現したことで、伝統金融とWeb3市場の親和性がより高まると見られます。