暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）が、ドナルド・トランプ大統領を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）に対し、1,000万ドル（約16億4,000万円）相当のビットコイン（BTC）を送金していたことが明らかになりました。この送金は、米商品先物取引委員会（CFTC）と同社が過去の和解を撤回するための共同申し立てを裁判所に行っていた直後に行われています。規制当局であるCFTCの体制変化や政治的な接近姿勢も含め、今後の暗号資産規制の行方に影響を与える動きとして関心が集まっています。
CFTCとの和解取り消し審理の直前に行われた暗号資産送金
連邦選挙委員会（FEC）に提出された報告書によると、キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が率いるジェミニ・トラスト・カンパニーは、6月19日にトランプ氏を支援するスーパーPAC（候補者から独立して資金調達や支出を行う政治資金管理団体）の「マガ・インク」へ計1,000万ドル相当のビットコインを拠出しました。
この送金が行われた約3週間前、CFTCとジェミニは共同で連邦裁判所に対し、2025年1月に成立していた500万ドル（約8億2,000万円）の和解を取り消すための申し立てを行っていました。この和解は同社が過去に虚偽または誤解を招く説明を行ったとされる件に関するものです。CFTCのマイケル・セリグ委員長は、前政権下での同委員会が同社を「政治的に標的にした」と説明しています。
CFTCの広報担当者の説明によると、仮に裁判所が和解取り消しの申し立てを認めた場合でも、すでに支払われた500万ドルの制裁金はジェミニ側に返還されない合意となっています。しかし、エリザベス・ウォーレン上院議員などからは、政治的圧力やインサイダー利益に従属しているとの批判の声も出されています。
単独委員体制が続くCFTCと政治的アプローチの加速
今回の動きの背景には、暗号資産業界における政治的アプローチの活発化と、規制当局側の異例な体制があります。ジェミニを率いるウィンクルボス兄弟はこれまでもトランプ氏へそれぞれ100万ドルの寄付を行ったほか、ステーブルコイン決済法「ジーニアス法」の署名式への出席や、PAC「デジタル・フリーダム・ファンド」への2,100万ドル相当のビットコイン拠出など、政権や政策に対する支援を重ねてきました。
一方で、規制側のCFTC（米商品先物取引委員会）は本来5人の委員で構成されるところ、現在はセリグ委員長ただ1人のみが在任する異例の体制が続いています。米議会ではデジタル資産の規制権限をCFTCに与えるとされる市場構造法案「デジタル資産市場明確化法（クラリティ法）」の審議が進められています。単独委員の状態で大きな規制権限を担う当局と、暗号資産企業による巨額の政治資金提供の関係性は、今後の米国における規制環境を占う上で注視される要素となっています。
ポイント
・暗号資産取引所ジェミニが、トランプ氏支援のスーパーPACへ1,000万ドル相当のビットコインを送金したことがFECの提出資料から判明しました。
・この送金は、同社とCFTCが過去の和解（500万ドルの制裁金）を取り消す申し立てを裁判所に行った約3週間後に実施されています。
・CFTCは本来5人の委員で構成されますが、現在はセリグ委員長ただ1人という異例の体制が続いています。
・クラリティ法など暗号資産規制の包括的法案審議が進むなか、規制当局の決定と政界への資金提供の関係性が注目されています。