米国証券取引委員会（SEC）は、投資顧問会社が顧客のために暗号資産（デジタル資産）を保有・管理する際の規則に関する新たな提案をホワイトハウスに送付しました。SECは投資会社を対象とした暗号資産カストディ（保管・管理）ルールの抜本的な見直しに向けた準備を進めています。機関投資家や資産運用会社が顧客のデジタル資産を取り扱う上での明確な保管基準が整備される可能性があり、運用業界の実務において重要な転換点となることが考えられます。
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投資顧問会社向けのデジタル資産保管ルールを抜本見直しへ
米SECは、投資顧問会社が顧客のためにデジタル資産を保有・管理する業務に関する新しい規則案をホワイトハウスへ送付しました。
ブルームバーグの報道によると、SECは投資会社向けの暗号資産カストディ規則について、抜本的な見直し（オーバーホール）を準備しています。投資顧問会社がクライアントの暗号資産を安全に管理するための規制上の枠組みが再構築される見通しです。
運用会社の実務におけるカストディ明確化の意義
投資顧問会社が顧客の資産を運用・管理する際には、資産の安全性を担保するための厳格なカストディ規則に従う必要があります。
暗号資産をはじめとするデジタル資産の保管方法については、従来の金融商品とは異なる技術的特性があることから、規制への適合基準や管理責任の範囲を明確にすることが業界内で求められてきました。今回の見直し案によって公式なカストディ基準が提示されれば、運用会社が法規制に準拠した形で顧客の暗号資産を取り扱いやすくなる可能性があります。
ポイント
- 米SECが、顧客のデジタル資産を保有する投資顧問会社向けの新たな規則案をホワイトハウスに送付しました。
- 投資会社を対象とした暗号資産カストディ規則の抜本的な見直し（オーバーホール）が準備されています。
- 顧客資産の保管責任や管理要件が再定義されることで、運用業界における暗号資産の取り扱い基準が明確化される可能性があります。