東証上場企業のenishは、アクティブ・トレジャリー（DAT）事業の推進を目的に、1億円を上限とするソラナ（SOL）の購入を取締役会で決議しました。同社は新株予約権や私募債の発行により調達する資金のうち、6億4,000万円をSOL購入費用に充当する方針を示しており、今回の購入はその第1弾にあたります。購入した暗号資産は運用を行わずに国内交換業者2社へ分散保管される計画であり、上場企業による暗号資産の財務資産保有戦略として注目されます。
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購入計画の概要とこれまでの経緯
今回の決定において、SOLの購入時期は取締役会の決議日から1カ月以内と設定されています。実際の購入数量や取得単価は、市場価格の動向に応じて変動する形をとります。
同社は2026年4月27日付で公表した第三者割当による新株予約権および私募債の発行等を通じて調達する資金から、6億4,000万円をSOL購入費用に段階的に充当する計画を立てています。これに先立ち、6月3日にはSolanaを活用したアクティブ・トレジャリー事業の方針を発表し、6月9日には株式会社SOLプラネットとの協議開始を公表するなど、SOLを中核デジタルアセットと位置づけた取り組みを段階的に進めてきました。
保管体制と運用および会計方針
取得したSOLについては、ステーキングやレンディングなどの利回り運用は実施せず、そのまま保有する方針が示されています。価格変動リスクをはじめ、交換業者のシステム障害や規制変更といったリスクに対応するため、SBI VCトレードとコインチェックの2社に分散して保管されます。また、状況に応じて売却を含む対応をとることも想定されています。
会計処理に関しては、四半期末および期末において時価評価を行い、帳簿価額との差額を損益として計上します。2026年12月期の業績に与える影響については価格変動によって左右される可能性があるため、開示すべき事項が生じた際には速やかに公表される予定です。
ポイント
- 東証上場のenishがアクティブ・トレジャリー事業の推進を目的にSOLの購入を決議した点
- 調達資金6億4,000万円のうち第1弾として1億円上限を充当し、決議から1カ月以内に購入を完了させる計画である点
- 保管先をSBI VCトレードとコインチェックの国内2社に分散し、ステーキング等は行わずに保有する方針である点
- 四半期末および期末に時価評価を実施し、帳簿価額との差額を損益計上する会計処理を採用する点