米コインベースがSECへ規制手続きに着手。株式を保有しない24時間レバレッジ取引を米国内へ導入する方針

米暗号資産取引所大手のコインベース(Coinbase Global Inc.)が、米国の投資家向けに株式のレバレッジ取引を提供するため、米証券取引委員会(SEC)に対する規制手続きの第一歩を踏み出しました。この計画は、投資家が株式現物を直接保有することなく、24時間いつでもレバレッジをかけた株式取引を行えるようにすることを目指しています。暗号資産市場で広く普及している取引形態を米国内市場へ持ち込む狙いがあり、伝統的な金融市場と暗号資産の取引手法の融合に向けた動きとして注目されます。

監修:ブロックチェーンマガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイト編集方針をご覧ください。

株式現物を保有しない24時間取引の米国内導入

コインベースは、米国の投資家を対象として、株式を所有せずにレバレッジをかけて24時間取引できる仕組みの提供を計画しています。同社はその実現に向けて、SECの承認を得るための初期段階の手続きに着手しました。

暗号資産市場では、24時間連続での取引や、現物を保有せずに価格変動を対象に行うレバレッジ取引が広く定着しています。コインベースは、暗号資産市場で最も人気を集めているこうした取引形態を、米国内の規制下(オンショア)に導入することを目指しているとされています。伝統的な株式市場の取引慣行に暗号資産分野の手法を適用する試みであり、今後の規制当局の判断によって米国の個人投資家の取引環境に影響を与える可能性があります。

ポイント

  • コインベースが米国の投資家向けに、株式現物を保有しない24時間レバレッジ取引を提供するため、SECへの規制手続きを開始した点
  • 暗号資産市場で最も普及している取引形態の一つを、米国内市場(オンショア)に導入する狙いがある点
  • 株式取引に暗号資産市場特有の24時間取引やレバレッジの仕組みが持ち込まれる可能性がある点で注目されます
ブロックチェーン総研Blockchain Research Institute
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