韓国金融委員会（FSC）は2026年9月4日、株式や債券、ファンドなどを段階的にトークン化する政策方針を公表しました。2027年2月の関連法施行に合わせて対象商品を限定して導入し、将来はステーブルコインなどを用いたオンチェーン決済の実現を目指す計画です。証券の発行から売買、清算、決済、権利行使までを「デジタル資本市場」の枠組みで結び付ける方針であり、既存の金融インフラとブロックチェーン技術を本格的に統合する施策として注目されます。
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3段階で進めるトークン化のロードマップと対象資産
韓国金融委員会が公表した方針では、システムの開発負担や運用上のリスクを抑えるため、トークン化の対象範囲を段階的に拡大していく手法が採られています。
第1段階となる2027年2月には、機関投資家向けの私募マネー・マーケット・ファンド（MMF）や私募債を対象として導入が開始されます。株式については非上場銘柄を信託方式でデジタル化し、公募型の小口投資証券も同時期から取り扱えるようにする計画です。これに伴い、証券会社などは発行に必要な分散型台帳を整備し、韓国預託決済院のシステムと接続することになります。
続く第2段階では対象を公募証券まで広げ、最終的な第3段階ではステーブルコインなどを決済手段に組み込み、取引から資金決済までをブロックチェーン上で完結させる構想を掲げています。ただし、第2段階以降の具体的な開始時期は現時点では定められておらず、初期運用の安定性や効率、民間企業の技術開発、ステーブルコインを巡る法整備の進展状況を踏まえて判断される予定です。
制度整備の今後の予定と世界的な市場動向
法的な枠組みの整備に向けて、韓国金融委員会は資本市場法と電子証券法の下位規則案を2026年9月末に立法予告し、意見募集を実施する予定です。
背景として、株式をはじめとする資産のトークン化は世界的に需要が高まっています。入力情報によると、トークン化株式の保有アドレス数は2026年9月3日時点で過去最高の約260万件に達しています。海外市場においては、暗号資産取引所やオンチェーン金融サービスを通じて米国株や上場投資信託（ETF）に連動する商品がすでに提供されており、韓国の規制当局としてもこうした世界的な潮流に対応しつつ、制度設計を急いでいる状況がうかがえます。
ポイント
- 韓国金融委員会が株式、債券、ファンドを段階的にトークン化する政策方針を公表しました
- 2027年2月の関連法施行時は、私募MMFや私募債、非上場株式のデジタル化、公募型小口投資証券に対象を限定して開始されます
- 証券会社が整備する分散型台帳と韓国預託決済院のシステムを接続することで、既存インフラの運用リスク低減を図る設計となっています
- 最終段階としてステーブルコインによるオンチェーン決済の完結を目指しており、資本市場のデジタル化を大きく前進させる構想として注目されます
- 関連する資本市場法および電子証券法の下位規則案は、2026年9月末に立法予告され意見募集が行われる予定です