米国の銀行規制当局である米通貨監督庁（OCC）は、ブロックチェーン技術を活用する銀行OpenReserveに対し、仮の設立許可（プロビジョナル・チャーター）を付与しました。これにより、同社はフルサービス銀行としての営業開始に向けた初期段階の承認を獲得しました。規制下にある銀行システムにおいて、暗号資産ネイティブな金融機関の存在感が増している流れを示す動きとして重要視されます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
米OCCによる仮設立許可の付与と営業承認
米財務省傘下で全米銀行の監督や規制を担う独立機関とされる米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）は、新設のフルサービス銀行であるOpenReserveに対して仮の銀行設立許可を付与しました。
今回の決定により、ブロックチェーン銀行であるOpenReserveは事業運営を開始するための初歩的な承認を得たことになります。
暗号資産ネイティブ機関の拡大
米国では、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産ネイティブな金融機関が、正規の銀行免許を取得して規制の枠組みに加わる事例が増加しています。
OpenReserveが認可を受けたことで、拡大を続けるこれら暗号資産ネイティブ機関のラインナップに新たなフルサービス銀行が加わることになります。従来の銀行規制の監督下において、ブロックチェーン技術を統合した銀行業務の提供を目指す取り組みが進展している実態を示すものと見られます。
ポイント
- 米国の銀行規制当局であるOCCが、ブロックチェーン銀行OpenReserveに対して仮の設立許可を付与した点
- 預金や貸出などを幅広く扱うフルサービス銀行としての営業に向け、初期の承認を得た点
- 増加傾向にある暗号資産ネイティブな金融機関の枠組みに、新たな認可先が加わった点
- 規制された連邦銀行システムと暗号資産分野の統合が進展している事例として注目される点