米国と英国の当局は、暗号資産（仮想通貨）詐欺拠点の取り締まりを目的とした共同同盟を発足させました。今回の合意には並行捜査の実施や情報共有が含まれており、国際的に展開する暗号資産関連の不正行為に対して両国が足並みを揃えて対処する枠組みが示されています。さらに両国当局は、10月にロンドンで民間部門と連携した妨害作戦を実施する計画を進めています。法執行機関同士の協力にとどまらず、民間セクターを巻き込んだ包括的な対抗措置が取られる点において業界内でも重要な動向と見られます。
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合意の概要と捜査連携の強化
米国および英国の当局による合意では、暗号資産詐欺センター（scam centers）への対策として並行捜査の実施と情報共有が盛り込まれています。暗号資産を用いた投資詐欺などのスキームは国境を越えて拠点が置かれるケースが多く、両国が別個に捜査を進めつつ情報を相互に共有することで、組織的な犯罪ネットワークを効率的に追跡・解体する狙いがあると見られます。
民間部門と連携したロンドンでの妨害作戦
合意事項の具体的な施策として、米英両当局は10月に英国ロンドンで民間部門を巻き込んだ妨害作戦（disruption operation）の展開を計画しています。公的な取り締まり機関だけでなく民間企業などの関連事業者と連携することにより、詐欺グループが利用するインフラや通信手段、資金移動経路を直接的に遮断し、拠点の活動を機能不全に追い込むアプローチをとるものと見られます。
ポイント
・米国と英国の当局が暗号資産詐欺拠点の排除に向けた共同同盟を発足させました。
・合意内容に基づき、両国間で並行捜査の実施や関連情報の共有が進められます。
・10月にはロンドンにて民間部門と連携した具体的な妨害作戦の実施が予定されています。
・国境をまたぐ暗号資産犯罪に対し、国際的な公的捜査の枠組みと民間セクターの協力を組み合わせた実効的な対策が進む点で注目されます。