ブラジル証券取引委員会（CVM）は7月、分散型台帳技術（DLT）を用いた証券の登録や取引などを検証する専門のトークン化ワーキンググループを設置しました。同グループにはトークン化証券を対象とする実験的な規制枠組みを提案する任務が与えられており、当局の市場近代化アジェンダの中核に位置づけられています。20億ドル規模の信用計画に伴いトークン化の推進が加速しており、規制主導で金融インフラの刷新が進む契機となる可能性があります。
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専門作業部会によるDLT証券の実務検証
ブラジル証券取引委員会（CVMは同国の証券市場規制当局とされています）は、分散型台帳技術を活用した証券市場の環境整備を目的に、専門のトークン化ワーキンググループを7月に発足させました。
同グループは、分散型台帳技術を用いた証券の登録、保管（カストディ）、取引、および決済のプロセスについて調査・研究を進める役割を担っています。証券のライフサイクルに関わる一連の手続きを対象とすることで、分散型台帳技術が従来の金融市場インフラにどのように統合できるかを包括的に精査する方針です。
実験的規制枠組みの提案と市場近代化
同ワーキンググループには、トークン化証券に向けた実験的な規制枠組みを提案する任務も課されています。
この動きにより、トークン化技術の導入は規制当局が掲げる近代化アジェンダの中に直接組み込まれることとなりました。ブラジルでは20億ドル規模の信用計画を背景にトークン化の取り組みが加速しており、当局による実験的な枠組みの策定を通じて、制度面と実務面の両方からデジタル証券の環境整備が進められると見られます。
ポイント
- ブラジル証券取引委員会（CVM）が7月にトークン化専門のワーキンググループを設置した点
- 分散型台帳技術（DLT）を用いた証券の登録、保管、取引、決済プロセスの検証を担う点
- トークン化証券を対象とした実験的な規制枠組みの提案が任務に含まれている点
- 20億ドル規模の信用計画を背景に、規制当局による市場近代化施策として具体化している点で注目される点