米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる超党派17州の司法長官グループは、暗号資産関連法案「Clarity Act」に反対票を投じるよう議員に要請しました。この要請は、同法案に関する米上院での最初の採決を控えた段階で行われました。司法長官らは、連邦法による州法の優先適用によって、オンライン詐欺に関連する証券やコモディティの訴訟を起こす州側の権限が制限されることを懸念しています。州当局による法執行能力への影響が懸念されており、暗号資産市場の規制枠組みの行方を左右する動きとして注目されます。
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超党派グループによる上院初期採決前の反対要請
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を筆頭に、超党派の州司法長官17名が暗号資産法案「Clarity Act」に対する反対運動を進めています。司法長官らは、米上院での初期採決を前に、本法案に対して反対票を投じるよう議員らへ働きかけています。党派を超えた州法執行機関のトップが足並みを揃えて反対を表明していることから、法案審議の進展に影響を与える可能性があります。
オンライン詐欺への訴追権限縮小に対する懸念
州司法長官らが反対する主な理由は、連邦法による優先適用（プリエンプション）に伴う弊害です。司法長官らは、本法案が成立した場合、オンライン詐欺に関連した証券やコモディティに関する訴追を行う州の権限が制限されるおそれがあると指摘しています。州レベルで実施してきた不正行為への法的追及や消費者保護の機能が弱まる可能性があるとして、法執行の権能が維持されるべきだとの立場を示しています。
ポイント
- ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を中心とする超党派17州の司法長官が、暗号資産法案「Clarity Act」への反対票を投じるよう議員に求めました。
- 米上院における初期採決の直前という重要な局面での働きかけであり、法案審議の行方に影響を及ぼす可能性がある点で注目されます。
- 司法長官らは、法案によってオンライン詐欺に絡む証券訴訟やコモディティ訴訟を起こす州の権限が制限される事態を懸念しています。
- 連邦規制と州の法執行権限のバランスが暗号資産市場の取り締まりにどう影響するかという点で、今後の議論が注視されます。