デルタフォーサイトが暗号資産型円ステーブルコインJPYdfを発行へ。J-KISSにより累計3億2,400万円を調達する方針

暗号資産やステーブルコインに特化したB2Bサービスを手がけるデルタフォーサイトは、日本円との価値連動を目指す暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」の発行予定を発表しました。

同社は基盤となる分散型金融プロトコル「JPY DeFi」の概要を公開するとともに、コーラル・キャピタルをリード投資家とするJ-KISS型新株予約権の発行により、累計3億2,400万円の資金調達を実施しました。

JPYdfは暗号資産などを担保としてスマートコントラクト経由で過剰担保発行される仕組みであり、資金決済法上における「暗号資産」として整理されている点が特徴です。

世界の暗号資産や米ドル建て資産を担保に活用することで、保有資産を売却せずに日本円単位での借入や運用を行える環境の提供を目指しています。

監修：ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

JPYdfの仕組みと担保資産の設計

JPYdfは、利用者がプロトコル「JPY DeFi」に預け入れた暗号資産などを裏付けとして発行されるステーブルコインです。借入額を上回る価値の担保を預け入れる過剰担保の仕組みを採用しており、発行や償却はスマートコントラクトにあらかじめ定められたルールに沿って自動的に実行されます。

利用者は手持ちの資産を売却することなくJPYdfを借り入れることができ、借り入れた金額を返済することで担保資産を引き出せます。一方で、担保資産の評価額が下落してあらかじめ定められた担保率を下回った場合には、清算が実行される可能性があります。

提供開始初期となるDay1においては、担保資産としてwstETHとUSDCの2銘柄が採用される予定です。Day1以降については、戦略的に担保資産を追加していく方針が示されています。

なお、JPYdfは日本円などの法定通貨を対価として発行されるものではなく、日本円による償還請求権を表すものでもありません。同社は、日本円との価値連動や価格の安定、日本円による償還、元本の保全についてはいずれも保証されないと説明しています。

資金決済法における「暗号資産型」としての位置付け

現在、日本国内で発行が進むステーブルコインの多くは資金決済法上の「電子決済手段」に該当しますが、JPYdfは法的な建て付けが異なります。

電子決済手段に該当するステーブルコインは、ライセンスや登録を受けた発行者が1コインあたり1円での償還を約束する「デジタルマネー類似型」の仕組みをとっています。これに対してJPYdfは、スマートコントラクトのルールに基づいて過剰担保で発行され、日本円との価値連動を目指す設計であり、日本円での償還を約束する発行者が存在しません。

発行者による償還の約束がないことから、同社はJPYdfが通貨建資産には該当せず、資金決済法上の「暗号資産」に当たると整理しています。これは海外の分散型プロトコルで発行されるDAIなどと同様の暗号資産担保型のモデルであり、金融庁の資料などでも電子決済手段と区別される暗号資産として整理されています。

調達資金の使途と提供に向けた体制

今回実施された累計3億2,400万円の資金調達はJ-KISS型新株予約権の発行によるもので、コーラル・キャピタルがリード投資家を務めました。引受先にはFFGベンチャービジネスパートナーズ、デシマ・ファンド、Animoca Brands株式会社、ハッシュポート、ディファイマンズ、ナラティブなどが参加しています。

調達した資金は、JPY DeFiプロトコルの開発や外部機関によるセキュリティ監査の実施に充当されます。さらに、システムの運用および監視体制の整備、ブロックチェーン分野の専門人材の採用、事業パートナーの開拓などにも活用される予定です。今回の調達は同社自体の法人運営資金であり、JPYdfの担保や準備資産を示すものではありません。

デルタフォーサイトは2025年9月10日に設立された企業で、代表取締役CEOの神藤優介氏は監査法人トーマツでの監査業務、メルカリおよびメルコインでの暗号資産交換業者登録とサービス立ち上げ、Animoca BrandsでのCFOなどを歴任した経歴を持ちます。現在はメインネットでのローンチに向けてプロトコル開発とともに法令面や提供体制の検討が進められており、具体的な提供機能や利用条件、ローンチ時期は進捗を踏まえて順次発表される予定です。

ポイント

デルタフォーサイトが日本円連動を目指す暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」の発行計画を発表し、累計3億2,400万円を調達した点
償還を約束する発行体を置かないスマートコントラクト設計により、電子決済手段ではなく資金決済法上の「暗号資産」として整理されている点
wstETHやUSDCなどの資産を売却することなく預け入れ、日本円単位の流動性を借り入れられる点
調達資金を用いてセキュリティ監査や運用監視体制の整備を進め、メインネットローンチに向けた開発と法令面の検討を行っている点

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