ブロックチェーン基盤を手がけるAltX Researchは2026年9月28日、開発してきた「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、ステーブルコイン決済インフラ事業へ戦略転換すると発表しました。同社は基盤の提供にとどまらず、規制に対応したステーブルコインの発行・決済インフラと決済代行（PSP）を統合して提供します。高額な越境取引で生じるカード決済の否決や為替スプレッド、送金手数料といった課題の解決を目指し、稼働中のメインネットにおいてパートナー企業とともに実装を進める方針です。
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1秒未満の確定と暗号資産非保有で実現する決済インフラ
新ブランドのMIZUHIKIでは、取引の確定（ファイナリティ）がクレジットカード決済端末並みの1秒未満で完了する性能を備えています。また、ネットワークの利用料（ガス代）をステーブルコインで直接支払える設計となっており、取引のために別のトークンを用意する必要がありません。さらに、本人確認などのコンプライアンス機能があらかじめ基盤に組み込まれている点も特徴です。
決済代行（PSP）の仕組みにおいては、顧客がステーブルコインで支払いを行い、加盟店は日本円で売上金を受け取ります。対応する通貨はUSDC、USDT、JPYCなどの一定の銘柄に絞り込まれており、加盟店側は暗号資産を自ら保有せずに決済を導入できる設計となっています。これにより、従来のカード決済で生じやすかった高額な越境決済時の否決や、為替スプレッド、送金手数料の負担軽減が期待されています。
プロジェクトの変遷とパートナー企業との実装計画
本プロジェクトは2024年11月、デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏と、後払いサービスPaidy創業者のラッセル・カマー氏がAltX Researchを共同設立したことから始まりました。当初はイーサリアム互換の日本発レイヤー1ブロックチェーンとして開発が進められていました。
その後、通信大手のKDDI、決済・収納代行大手の電算システム、米GMO Trustとビジョンパートナー契約を締結し、規制対応を軸に事業の具体化が進められました。「MIZUHIKI」の名称は、2025年8月に公開された初のテストネット「Kaigan」において提供された本人確認やコンプライアンス向けのツール群「Mizuhikiスイート」に由来しており、今回の発表でツール名からブロックチェーン基盤全体の名称へと格上げされました。メインネットはすでに稼働しており、複数のパートナーとともに決済インフラの実装が進められます。
ポイント
- Japan Smart Chain（JSC）から「MIZUHIKI: The Japan Chain」へ改称し、ステーブルコイン決済インフラおよび決済代行事業へ転換しました。
- 1秒未満の取引確定やステーブルコインによるガス代支払い、組み込み型の本人確認機能により、決済に適した環境が整えられています。
- 顧客がUSDCやUSDT、JPYCで支払い加盟店が日本円で受け取る仕組みにより、店舗側が暗号資産を保有するリスクを排除しています。
- KDDIや電算システム、米GMO Trustなどのビジョンパートナーと連携し、稼働中のメインネット上でインフラの実装が進められる方針です。