米シティグループがトークン化預金サービスを日本とUAEへ拡大。展開先は5市場から7市場に増加

米金融大手のシティグループは、トークン化預金とブロックチェーン技術を活用した法人向け資金移動サービス「シティ・トークン・サービス」を日本とアラブ首長国連邦（UAE）へ拡大したと発表しました。同サービスはすでに米国や英国など5市場で稼働しており、今回の追加により展開先は計7市場体制となります。従来の銀行送金における決済システムの稼働時間や締め時刻の制約を解消し、24時間365日ほぼ即時での資金移動を可能にする取り組みとして注目されます。

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決済締め時刻の制約を受けない24時間365日の資金移動

従来の銀行間送金は、各国の決済システムが稼働する時間帯や締め時刻（カットオフ時間）、休業日に左右される制約がありました。シティ・トークン・サービスでは、対応拠点にあるシティグループの口座間であれば、自社口座か他社口座かを問わず、これらの制約を受けずに24時間365日、ほぼ即時に資金を移動できます。

さらに、プログラム可能な資金移動の仕組みを備えており、クロスボーダー決済（国境を越えた取引）だけでなく、担保管理や流動性管理への活用が可能です。取り扱い通貨は、日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロに対応します。サービス部門で流動性管理のグローバル責任者を務めるスティーブン・ランドル氏は、日本とUAEを大規模なクロスボーダー資金フローを有する重要な金融センターと位置づけています。

許可型ブロックチェーンによる運用と数十億ドル規模の処理実績

本サービスで用いられるトークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で移転できるようにした仕組みです。銀行自身が発行し預金として扱われるため、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）とは法的な位置づけや性質が異なります。シティグループは外部に開かれていない許可型のプライベートブロックチェーン上で同システムを運用しています。

利用対象は事業法人および金融機関に設定されており、米国、アイルランド、香港、シンガポール、英国の既存市場を含め、現在は数十億ドル規模の取引を処理しています。日本・北アジア・オーストラリアのサービス部門責任者であるカニカ・タクール氏は、日本の顧客に向けて24時間365日の決済・担保・流動性管理ソリューションが提供されると述べており、中東・アフリカ地域責任者のリズワン・シャイク氏は、UAEの顧客が複数通貨にわたる流動性を常時管理できるようになる点を強調しています。

ポイント

• シティグループが法人向け送金サービスを日本とUAEに拡大し、展開拠点が5市場から計7市場へ増加した点
• 日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロに対応し、各国の決済システムの稼働時間や締め時刻に縛られない24時間365日の即時決済を実現する点
• 一般的な暗号資産やステーブルコインとは異なり、銀行預金そのものをトークン化して許可型プライベートブロックチェーン上で安全に運用している点
• プログラム可能な資金移動機能を備え、企業のクロスボーダー決済や担保管理、流動性管理の高度化につながる点

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