エルサルバドルのナジブ・ブケレ政権が、米ドル担保型ステーブルコインの活用へ方針を転換していることが報じられました。同国は国内経済における資金移動を刷新する目的でビットコインを法定通貨に指定しましたが、5年が経過してもビットコイン決済の普及には至りませんでした。決済手段としての定着が進まなかったことを受け、政府は代替となる暗号資産技術として米ドル担保型ステーブルコインへの移行を図っていると見られます。国家主導による暗号資産決済の導入方針が見直された事例として注目されます。
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ビットコイン決済の定着難とステーブルコインへの転換
エルサルバドルは、経済活動における送金や決済などの資金移動を刷新することを目指し、ビットコインを法定通貨として導入しました。しかし、法定通貨化から5年が経過した現在においても、ビットコインによる日常的な決済利用は定着しませんでした。
決済手段としての浸透が進まない状況を受け、ブケレ政権は別の暗号資産技術である米ドル担保型ステーブルコイン（米ドルと価値が連動するように設計された暗号資産）へと目を向けています。当初ビットコインで実現を図ろうとしていた決済インフラの刷新を、米ドル担保型ステーブルコインを活用して継続して進める狙いがあると見られます。
ポイント
- エルサルバドル政府が、ビットコイン決済の定着難を受けて米ドル担保型ステーブルコインの活用へと舵を切った点
- 経済における資金移動の刷新を掲げた法定通貨化から5年を経て、実際の利用状況を踏まえた方針転換が行われた点で注目されます
- 国家規模の決済インフラとして、価格変動のあるビットコインではなく米ドル担保型ステーブルコインが代替手段として選択されている点