米大手投資銀行のモルガン・スタンレーが、ステーブルコインやトークン化、分散型金融（DeFi）関連の技術を検証するデジタル資産ラボを設置しました。同行の基幹システムから切り離された安全な環境において、ブロックチェーン技術を自社業務へどのように応用できるかを探る取り組みです。同行は今年、オンライン証券のイートレードを通じて仮想通貨取引を開始しており、今回のラボ設置によってデジタル資産関連の取り組みをさらに拡大させる動きと見られます。
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基幹システムから独立した安全な検証体制の構築
同行でマーケットイノベーション・ラボを統括するメーガン・ブリューワー氏によると、新設されたデジタル資産ラボは、同行が従来運営してきた複数の技術検証拠点群の一部として位置付けられています。この拠点群はこれまで電子取引やサイバーセキュリティ、機械学習分野を対象としており、専属チームが行内の専門部署と連携しながら新技術を本番システムに接続する前に検証する体制を整え、年間最大270件のプロジェクトを手掛けてきました。
デジタル資産チームを率いるエイミー・オールデンバーグ氏は、今回のラボについて、安全でコンプライアンスに準拠した独立環境を用意することで、基幹システムにリスクを及ぼさずに新領域の調査や検証を行えると述べています。
DeFi保管庫やステーブルコインの業務応用を検証
ラボにおける検証対象には、ステーブルコインやトークン化技術のほか、分散型金融の保管庫が含まれています。DeFiの保管庫とは、ブロックチェーン上のソフトウェアがあらかじめ定めた戦略に沿って資産を自動運用する仕組みであり、投資家がステーブルコインなどを預け入れることで持ち分を示すトークンを受け取る構造となっています。
オールデンバーグ氏は、保管庫の仕組みが今後の金融の一部となる可能性は十分にあるとの認識を示しています。一方で、技術自体はまだ発展途上にあるため、プラットフォーム全体をリスクにさらすことはできないと強調しており、慎重に安全性を確保しながら金融実務への適用可能性を探る方針です。
ポイント
- 米モルガン・スタンレーが、ステーブルコインやトークン化、DeFi技術を検証するデジタル資産ラボを設置したことが明らかになりました。
- 年間最大270件のプロジェクトを手掛ける既存の技術検証拠点群の枠組みを活用し、同行の基幹システムに影響を与えない独立環境で検証を行う点で注目されます。
- 自動運用を行うDeFi保管庫などの先端技術を検証対象としつつ、発展途上にある技術リスクから本番プラットフォームを保護する姿勢を示している点で重要です。
- 同行は今年オンライン証券イートレードで仮想通貨取引を開始しており、伝統的な大手金融機関がデジタル資産の取り扱いを一段と拡大させている点で注目されます。