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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米Jeevesがa16zやCoinbaseなどから1億1,000万ドルを調達。ステーブルコインウォレット提供や即時決済拡大に充てる方針

米マイアミを拠点とするフィンテック企業のJeevesは、投資家から1億1,000万ドルの資金を調達したことを明らかにしました。出資者には米大手ベンチャーキャピタルのa16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)や米暗号資産取引所大手のコインベースが参加しています。調達した資金は、ステーブルコインウォレットや人工知能(AI)エージェントの展開、ならびに対応国を広げた即時決済機能の拡充に充当される計画です。法人向け決済インフラにおいて暗号資産レールとAIを統合する動きを後押しする事例として注目されます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

資金調達の概要とサービス拡充の計画

米フロリダ州マイアミに本社を置くJeeves Inc.は、提供サービスの拡大に向けて投資家から1億1,000万ドルを調達したと発表しました。今回の資金調達には、暗号資産分野で多くの投資実績を持つa16zやコインベースが参加しています。なお、今回の調達ラウンドはWeb3特化型投資ファンドのCoinFundが主導したとされています。

調達した資金の使途として、同社はステーブルコイン(米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産)に対応したウォレットの提供を挙げています。これに加えて、AIエージェントの導入や、より多くの国における即時出金・決済(インスタントペイアウト)機能の実現に向けた開発・事業展開を進める方針です。

法人決済におけるステーブルコインとAIの活用

国境を越えた企業間送金や法人決済の領域では、従来のコルレス銀行ネットワークを経由することによる手数料の高さや着金までの遅延が課題となってきました。Jeevesがステーブルコインウォレットの提供や即時決済地域の拡大を図る背景には、ブロックチェーン基盤の決済インフラを活用することで、国際決済の高速化と低コスト化を推進する狙いがあると見られます。

さらに、AIエージェントによる自動化機能を組み合わせることで、企業の財務ワークフローや支出管理の効率化を図る方針とみられます。暗号資産分野の有力投資家から巨額の資金を調達したことは、実用的な決済ソリューションに対する市場の高い関心を示す動きといえます。

ポイント

  • マイアミ拠点のフィンテック企業Jeevesが、投資家から1億1,000万ドルの資金調達を実施しました。
  • 大手ベンチャーキャピタルのa16zや暗号資産取引所大手のコインベースが出資者として参加しています。
  • 調達資金はステーブルコインウォレット、AIエージェント、より多くの国での即時決済機能の提供拡大に充てられます。
  • 従来のクロスボーダー送金の遅延やコストといった課題に対し、ブロックチェーンレールを用いた実用的な法人決済の普及を加速させる点で注目されます。

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