オープンスタンダードは2026年9月30日、米ドルに連動する新たなステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」をローンチしました。OUSDは準備金の運用収益をパートナー企業へ分配する共有経済モデルを採用しており、先行するUSDTやUSDCとは異なる収益分配の仕組みを持ちます。ベース、イーサリアム、ソラナ、テンポの4チェーンでネイティブ発行され、企業や開発者は国際送金や決済といったプロダクトの開発が可能になります。
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準備金収益を分配する共有経済モデルと発行体制
OUSDの最大の特徴は、ステーブルコインの裏付けとなる準備金の運用収益を、少額の管理手数料を除いてパートナー企業に全額分配する共有経済モデルにあります。各パートナー企業は、自社のプラットフォームで生み出したOUSDの供給量や取引量に応じて報酬を受け取る仕組みとなっています。
発行および償還（ミント・バーン）機能は、1ドル＝1OUSDの交換比率かつ手数料無料で提供されます。この機能を提供する企業は、コインベース、マスターカード（傘下のBVNK）、ストライプ、ビザの4社です。このうちコインベースは1日遅れた10月1日よりサービスを開始します。企業や開発者はこれら4社が提供するツールやAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用して、送金やカード決済などのサービスを構築できます。
インフラ面では、OUSDの発行をストライプ傘下のブリッジが担当し、準備金の保管は資産運用大手のブラックロック、リードバンク、BNYが担います。取引プラットフォームとしては、まず中央集権型取引所のコインベースとクラーケン、分散型取引所のユニスワップで取り扱いが始まり、今後は中央集権型および分散型の双方で取り扱い取引所を順次増やしていく計画です。ネイティブ発行に対応するブロックチェーンは、ベース、イーサリアム、ソラナ、テンポの4つとなります。
200社超に達したパートナー企業と参画を巡る状況
OUSDのパートナー企業は、2026年6月の立ち上げ発表時の140社超から拡大し、ローンチ時点で200社を超えています。パートナー一覧には、日本の金融機関であるみずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループの名称も掲載されています。
一方で、パートナー企業の掲載プロセスを巡る課題も表面化しています。6月の発表以降、パートナーとして名前が挙げられていたサムスン電子や新韓フィナンシャルグループなど韓国の複数の企業から、正式な合意や協議が行われていないとの異議が表明されました。今回のローンチ発表時点においても、該当する韓国企業の名称は引き続きパートナー企業の中に掲載されています。
ポイント
- オープンスタンダードが米ドル連動ステーブルコインOUSDをローンチし、ベース、イーサリアム、ソラナ、テンポの4チェーンでネイティブ発行を開始しました。
- 準備金の運用収益を少額の管理手数料を除いてパートナー企業へ分配する共有経済モデルを採用しており、既存のUSDTやUSDCと異なる収益モデルを提示する点で注目されます。
- 発行をストライプ傘下のブリッジ、準備金保管をブラックロックやBNYが担うほか、ビザやマスターカード傘下企業などを通じて手数料無料での発行・償還体制が整えられています。
- パートナー企業は200社を超え日本の大手金融機関も含まれる一方、一部の韓国企業からは正式な合意のない掲載に対する異議が出ている側面もあります。